参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
衆議院議員選挙が迫ってきました。 選挙って、誰に入れてよいか分からないですよね。 政治家って皆んな一緒でしょ、どうせ変わらないし、毎日生きていくだけで大変で政治のことなんて考えられない。 分かります！わたしもそう思っていました！！ しかし、新型コロナウイルスの感染が広がって家に閉じ込められてから、 小さなマスクが2枚届いたり、10万円をもらえたり、 どうやら、政治は自分の生活と関係があるっぽいぞと感じた方もいるかと思います。 そうなんですよね、実は関係があるっぽいんですよね、めちゃくちゃ。 選挙かー、それでも行くのめんどくさいなー。誰に、どこへ入れていいか分からないし。 と興味半分のあなた！ そのあなたに届けたいこのブログ！ どうやら政治というのは、自分や身の回りや、この国に暮らすひとたちがもっと生きやすくなるためにあるみたいなんです。 で、それを決めるのが選挙！ とはいえ誰に、どこに入れ
各自治体ホームページから。給与年収400万円（所得で276万円）の４人世帯（40歳未満、子は小学生以上）の場合 国民健康保険料（税）を２０２２年度に値上げした自治体数が１８年度の国保制度改悪以降２番目の多さになっていることが、日本共産党政策委員会の調査で分かりました。物価高や年金減額、新型コロナ危機の影響を最も深刻に受けている人たちに追い打ちをかけています。 共産党調査 国保には自営業者や年金生活者（７５歳未満）、非正規雇用労働者などが加入します。世帯単位の保険料負担額は、保険料を事業主と折半する協会けんぽと比べ倍以上です。多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険料を抑えてきました。 自公政権は、国保への繰り入れの削減・廃止を狙い、市区町村とともに都道府県を国保財政の責任主体とし、繰り入れ解消を指導させる国保の都道府県化を１８年度に実施。国保料の値上げは１７年度の２
2024年3月26日 日本共産党政策委員長 山添 拓 一、岸田政権は２６日、日英伊が共同開発・生産する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を可能にする閣議決定を強行した。これは昨年１２月の殺傷武器輸出解禁（外国企業からライセンスを得て日本が生産した殺傷武器をライセンス元国へ輸出できるようにする）につづく暴挙である。殺傷武器の輸出拡大は、「戦争国家」づくりをめざす「安保３文書」にもとづくもので、「平和国家」としての戦後の歩みを大本から覆し、「国際紛争助長国家」「死の商人国家」への道を突き進むことに他ならない。日本共産党は閣議決定に強く抗議し、撤回を求める。 一、次期戦闘機は、「いずれの国においても実現されていない新たな戦い方」をする最新鋭機であり、殺傷武器の最たるものである。英伊にとっては英伊独西が共同開発したユーロファイターの後継であるが、同機はサウジアラビアに輸出され、イエメン内戦で空爆を
マイナス４．８％成長でも３万円台/実体経済と乖離した株高
２月１５日に内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報値によれば、昨年１０～１２月期の実質成長率は年率換算で１２・７％となりましたが、これはコロナ禍で４～６月が大きく落ち込んだ反動が続いているにすぎず、今年１～３月期は再びマイナスとなると予測されています。 １１年ぶりの落ち込みに 昨年１～１２月を通した年間の実質成長率はマイナス４・８％で、リーマン・ショック後の０９年（マイナス５・７％）以来、１１年ぶりの大きな落ち込みとなりました。個人消費にいたってはマイナス５・９％で、統計上比較可能な９５年以来、最大の落ち込みです。 ところが、くしくも同じ２月１５日に、東京株式市場では日経平均株価の終値が３万８４円となりました。終値としては、９０年８月２日（３万２４５円）以来３０年ぶりの３万円台回復です。実体経済がコロナで低迷する中で、株価ばかりが急上昇するという、異常な状況が起きています。 金融緩和と日
年金運用 損失１７兆円超/ＧＰＩＦ１～３月 安倍政権の株価対策
年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０２０年１～３月期の資金運用実績は、損失額が１７・５兆円程度に達する見通しとなりました。ＧＰＩＦの公表資料や最近の株価の動向などから日本共産党政策委員会が推計したものです。四半期別の損失額としては、１８年１０～１２月期の１４・８兆円を大きく上回り、過去最高を更新することは確実です。（グラフ） １９年度全体を通じた運用実績も８兆円を超える赤字となり、リーマン・ショック時の０８年度（マイナス９・３兆円）に次ぐ赤字幅となる見通しです。 １～３月期は新型コロナウイルスの影響で世界的な株安となりました。今回の１７兆円超の損失はほとんどすべてがこの株安の影響によるものです。 ＧＰＩＦは安倍晋三政権が進めた公的マネーによる株価対策の一環として株式保有を拡大し、運用資産の半分を国内外の株式で運用してきました。国民の貴重な年金積立金を株
４月中旬、複数の新聞が、「総務省 公立病院 統廃合撤回」と題する記事を掲載しました。総務省が３月２９日に地方自治体に通知した「公立病院経営強化ガイドライン」の内容を報じたものです。 総務省は、２００７年に「公立病院改革ガイドライン」、１５年に「新・公立病院改革ガイドライン」を策定し、公立病院の「赤字解消」や「再編・ネットワーク化」の名による病床削減・病院統廃合の号令を自治体にかけてきました。とくに厚生労働省が１６年の「地域医療構想」で高度急性期・急性期病床の２０万床削減計画を打ち出して以後は、「新・公立病院改革ガイドライン」と「地域医療構想」を「整合」させながら公立病院の整理・淘汰（とうた）を求めてきました。 改革の重点変更 注目すべきは公立病院「改革」に向けた方針文書の“第３弾”にあたる「経営強化ガイドライン」が、「改革」の重点を「赤字解消」から「経営強化」に変更したことです。 「再編・
「所得１００億円超」 過去最高３１人に/公的マネーが恩恵に
２０１８年に申告所得が１００億円を超える納税者が３１人となり、過去最高を大きく上回っています。３月３１日に国税庁が公表した２０１８年分の「申告所得税標本調査結果報告」からわかりました。安倍晋三政権による公的マネーを投入した株価つりあげ政策で、富裕層に巨額の利益がもたらされていることを示すものです。 合計で5000億円超 国税庁が所得１００億円超の層に関するデータの公表を開始したのは２００５年分から。これまでは１３年の１８人が最高でした。１８年は、その１・７倍にまで増加しました（グラフ１）。３１人の所得の合計は５０３９億円で、１人当たり１６２億円です。 所得の内訳は、株式譲渡所得が４１６５億円、配当所得が７２５億円、土地等の譲渡所得が１０３億円などとなっており、ほとんどが株式による利益です。 安倍政権は、１６年８月以降、「年間６兆円」のペースで日銀の資金を株式市場に投入するなど、なりふり構わ
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政党へ○×を聞いて決めた、私が選挙へ行く理由｜スガナミユウ
国保値上げ ４５７自治体に/１８年度以降 ２番目/自営業者・年金生活者を直撃
次期戦闘機輸出の閣議決定に強く抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
総務省 病院統廃合を軌道修正/論戦と地方からの抗議受け/病床削減やめ拡充こそ