日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」 ７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。 このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。 それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。 ２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。 コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業
