嫌がらせを受けながら、5年以上にわたる法廷闘争を闘い抜いた辛淑玉（シンスゴ）氏が勝訴した意義は大きい。 沖縄の基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛氏が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は同社の上告を退けた。辛氏への550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 辛氏の訴えをおおむね認めた判決は画期的である。ただ辛氏が「誰かが何かをしてくれる国ではない。討ち死にした人も多くいる。闘い続けるのが私の次の課題」と述べたように、全て解決したわけではない。ヘイトスピーチはいまだ後を絶たない。そもそもヘイトを許してはならない。そんな社会を実現したい。判決を機にヘイト抑止の機運を一層高める必要がある。 「ニュース女子」は、東村高江のヘリパッ
「沖縄ヘイト」とは？ 「土人」「反基地カルト」 過重な負担への抗議に相次ぐ中傷 差別を助長するのは誰 - 琉球新報デジタル
「沖縄ヘイト」を可視化するため、ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」が設置した展示空間＝2022年2月、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 琉球新報社は10日、池宮城秀意賞記念フォーラムを開き、「沖縄ヘイトにあらがう」をテーマに県内外の識者やジャーナリストと議論を深める。そもそも「沖縄ヘイト」とは何だろうか。過去にどんな事例があったのか。琉球新報の記事などを基にまとめた。 フェイクを拡散 「沖縄ヘイト」とは、沖縄に対する差別的な言動（ヘイトスピーチ）のことを指している。特に、沖縄の重すぎる基地負担について改善を求める声や、新たな基地建設に反対する声などを含む内容に対し、差別や偏見に基づく言動が相次ぐ。事実に基づかない「フェイク」を基にした誹謗中傷も拡散され、事実を確認する「ファクトチェック」も重要になっている。 沖縄差別は、歴史的な出来事の中でも確認できる。明治政府が琉
「差別を否定する社会に」 高江住民や識者ら、「ニュース女子」訴訟の決着を評価 少数者を前面に立たす状況に悔しさも 「ニュース女子」名誉毀損（きそん）訴訟での上告棄却決定を受け、有識者や住民からは一定の評価があったものの、差別される側が矢面に立たされ、さらなる差別を受けたことや、沖縄ヘイトを生む根本的な差別意識が問題だとした。 沖縄県東村高江に住む女性（62）は、高江や辺野古など米軍基地の建設に反対する住民運動を巡って「いわれのないレッテルが貼られている」と指摘。決定について「大きな意味がある。会社側は真摯（しんし）に受けとめてほしい」と語った。 取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さんは「訴訟で二次、三次被害を招いてしまい、辛淑玉さんは満身創痍（そうい）だ。辛さん1人に闘いを負わせてしまった」と悔しさを吐露した。「マイノリティーを最前線に立たせるような社会構造であってはいけない。差別を
市民を侮蔑する発言が繰り返された。一職員だけの問題ではない。国策に異を唱える人々への差別意識が組織内に巣くっているならば、その根を絶たなければならない。 辺野古新基地建設への抗議行動が続く本部港塩川地区で6日、沖縄防衛局の非常勤職員が抗議する市民に対し「気違い」と複数回発言した。防衛局は事実を認め、「抗議者に対する不適切な発言はあってはならない」と釈明した。 公職にある立場の人がこのような言葉を発してはならない。抗議行動を続ける市民への差別であり、心の病にある人々に対する差別でもある。 抗議行動を続ける市民と警備を担当する防衛局職員が向き合う現場は厳しい環境にある。しかし、いかなる状況であれ、人格を傷つけるような言葉はどちらからも発せられてはならない。 市民によると、この職員による暴言は2～3カ月ほど前からあったという。沖縄防衛局はこれまで警備を担当する職員にどのような指導をしてきたのだろ
悪意に満ちた誹謗（ひぼう）や事実に基づかない中傷がテレビや書籍、ネット空間にあふれている。こうした言説を認めない画期的な判決が下された。 ヘイトスピーチ反対団体共同代表の辛淑玉氏が、テレビ番組制作会社のＤＨＣテレビジョンを訴えた裁判で、東京地裁は辛氏への名誉毀損（きそん）を認め、５５０万円の支払いと同社ウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた。 名誉毀損裁判では異例ともいえる高額の賠償と謝罪文掲載命令からは「ヘイトスピーチを許さない」という司法の強い意志を感じ取れる。だがＤＨＣ側は「不当判決」と主張するなど解決にはまだ時間を要する。今回の判決をヘイトスピーチ根絶の出発点とすべく、国、県などの行政機関は法的整備を含め対策を進めるべきだ。 辛氏が訴えた裁判では、ＤＨＣテレビジョンが制作した「ニュース女子」の問題が幾つも指摘された。番組では東村高江のヘリパッド建設に反対する住民運動を取り上げ、辛氏を「
沖縄の基地反対行動に関するひろゆき氏のツイートが議論となっている。ＲＫＢラジオ『田畑竜介 Ｇｒｏｏｏｏｏｗ Ｕｐ』のコメンテーターを務めるＲＫＢ報道局の神戸金史解説委員は「同じ“本土生まれ”として、申し訳ない気になった」という。１１日放送の番組で運動論と、歴史の面から思うところを語り、「ごめんなさい」と繰り返した。 ＃沖縄の皆さんに本土からごめんなさい 沖縄・辺野古の座り込みが長く続いています。現地には「新基地断念まで座り込み抗議 ３０１１日」という看板があります。数字だけ毎日張り替えていくんですけど「２ちゃんねる」の創設者で多くのメディアに出演しているひろゆき（西村博之）氏がそこに行って、ピースサインをしながら笑っている写真を投稿しました。そこに書いてあった文章は――。 座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？ （１０月３日午後６時） 「いないんだから、続いてないじゃな
米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事への機動隊派遣を巡る控訴審判決で、名古屋高裁は派遣を決めた手続きに違法性があったとして請求を棄却した一審判決を変更した。 高裁判決は、公安委員会の政治的中立性を曲げ民主主義で重視される手続きを無視したことを違法と判断した。警察がヘリパッド建設という国策遂行に利用され「政警分離」の原則が骨抜きにされたのである。警察組織だけでなく日本政府の責任は重い。猛省すべきだ。 愛知県警は２０１６年７～12月、沖縄県公安委員会の援助要求を受け、東村高江周辺の米軍ヘリパッド工事に伴う資材搬入の警備などに従事。愛知の他、東京、千葉、神奈川、大阪、福岡の５都府県の機動隊員らも派遣された。 都道府県公安委員会には、警察という実力組織が政府や与党、都道府県知事など時の権力の手足とならないように、民主的に管理し、政治的な中立性を確保することを求められている。いわ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜社説＞「ニュース女子」名誉毀損 ヘイトのない社会実現を - 琉球新報デジタル
「差別を否定する社会に」 高江住民や識者ら、「ニュース女子」訴訟の決着を評価 少数者を前面に立たす状況に悔しさも
＜社説＞防衛局職員差別発言 市民への侮蔑、根を絶て - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
＜社説＞ニュース女子名誉毀損 ヘイト根絶の出発点に - 琉球新報デジタル
ひろゆき氏ツイートに思う「＃沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」 - RKBオンライン
＜社説＞高江派遣手続き違法 「政警分離」曲げた責任重い - 琉球新報デジタル