関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
関西電力役員の金品授受問題。高浜町元助役の故・森山栄治の暗躍ぶりが連日、報じられている。日本の人権問題の絶対的な存在、部落解放運動家が原発行政の中心で、財を成していたとは皮肉な話。このような事件は過去にも繰り返されてきたが、その度に「差別」「偏見」「デマ」で押し切ろうとされてきた。しかし事態はそんな居直りで済むほど甘くない。第二弾目となる今回は森山の爪痕とともに彼を取り巻いた人々を紹介していく。 それにしても関電報道を取り巻く状況はあまりに白々しくうすら寒い。森山が不可侵な存在となった要因に部落解放同盟、同和問題があることは明白だ。にも関わらずＴＶ・新聞は必死で避ける態度がありありと伺える。言うならば報道において同和を避ける“ 忌避意識 ”というものだ。マスコミ諸氏は「忖度」しているのか、何かを恐れているのか知らない。もちろん森山を恐れた関電は情けない。ただ同じく同和を恐れ配慮するマスコミ
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「同和と原発」を喰った部落解放同盟員・森山栄治の履歴書 - 示現舎