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この投稿が180万インプレッションを超えて変なリプライがたくさん来たので、まとめて答えておく。 これがいろいろ話題になっているが、マジレスすると「町医者の仕事」の大部分は薬剤師でもできると思うよ。 生活習慣病なんか同じ薬を毎月出すだけだから、素人でもできる。それが町医者の収入の9割だろう。あとの1割は病院への紹介状を出せばいい。… https://t.co/ZLNOkVbOvN — 池田信夫 (@ikedanob) September 25, 2024 いつもの薬は薬剤師が処方すればいい 最初の投稿に書いたように、医師の所得が高い原因は「希少性」や能力ではなく、医師免許による独占レントである。免許をなくして参入制限をなくせば、料金は競争的な水準まで下がり、医師の所得も下がるだろう。 町医者の診療のほとんどは、決まった薬を毎月出す「do処方」であり、これは薬剤師や看護師でもできる。その認定は
自民党総裁選の討論会の2日目のテーマは「社会保障・少子化」だったが、まったく無内容で時間の無駄だった。 小林氏は医療DXがなんちゃらとテクノロジーの問題に逃げ、高市氏は成長すれば何とかなるといい、石破氏は何も言ってない。みんな「この問題からは逃げたい」と顔に書いてある。 河野氏だけが「10兆円の仕送り」問題に向き合っている ただ一人、意味のある答を出していたのは河野太郎氏(57:40~)である。日本の社会保障の最大の問題は、彼が指摘するように「健康保険料の4割が高齢者に取られている」ことであり、この後期支援金とか前期調整額と呼ばれる「仕送り」は毎年10兆円に及ぶ。 これは保険料ではなく、河野氏も指摘するように「税金」であり、それが税法上の根拠なく強制的に徴収されているのは財産権の侵害である。これを是正するには、高齢者の負担増が避けられない。それを指摘したのは彼だけで、他の候補は沈黙していた
キャリアin the background a man in a shirt at his laptop, in the foreground stacked cubes with the inscription Trust / Truth 黒坂岳央です。 アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。 また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワ
青木氏は12日に配信された政治メディア「ポリタスTV」で津田大介氏と対談していますが、この中で、津田氏が「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか?」というテーマで講演することを予定していると話すと、青木氏は「劣等民族だから」と回答し津田氏も笑いながら応じたことに大きな批判が沸き起こっています。 すげー長いと覚悟していたら、2:41で、「劣等民族」と言ってくれてよかった。ほんとに言っているけど、差別だな https://t.co/5JIVycs8yE — 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) September 17, 2024 自民と対立する立憲民主党の米山隆一氏も苦言を呈しています。 私は立憲民主党ですが、それで良いという事ではないけれど、一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して「劣等民族」だからではなく、我々は正々堂々その理由に打ち勝とうとしています。「劣
黒坂岳央です。 「氷河期世代は悲惨」という言葉があちこちで見られる。100社応募しても面接にたどり着けず、30年間のデフレで給料は上がらない。就職してもブラック企業だったり、倒産したりとなかなか厳しい時代だったことは確かに正しい。 自分自身が氷河期世代ド真ん中、おまけにその後遅れて大学を出た就活の入口のタイミングでリーマンショックを食らったので、普通の氷河期世代以上のダメージを受けた立場だ。氷河期ど真ん中を生きた自分の視点から「実際、この世代はどうなのか?」という点について見解を述べたい。 確かに厳しい時代だった 結論から言えば、氷河期世代は時代の運が悪かったという点については正しいというのが自分の感覚だ。 新卒で就職できなかったので大学院へ進学して景況感の回復の時間稼ぎをしたり、大学を出てフリーターになったりという人は今より多かった。100社応募して面接すらいけない、というのは誇張でもな
小泉進次郎さんの「年金の受給開始年齢は80歳でもいい」という昔の発言が今ごろ夕刊紙で取り上げられて炎上しています。 小泉進次郎「年金の受給開始年齢は80歳でもいいのでは」 良いわけないだろ。 解雇規制緩和と組み合わせると、企業側の好きな条件で80歳まで酷使される事になる。 仕事場で寝てるだけで高額給与が貰える政治家とは違うんだよ。 小泉進次郎の悪辣さは父親以上かもしれない。https://t.co/onjEVJz508 — seal (@4RygOC0vJEwjTpl) September 10, 2024 【小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの?】 やっぱり進次郎は若すぎるな これでは選挙では勝てない 高市早苗総理で幹事長か官房長官やって経験積んだほうがいい pic.twitter.com/i3YkGP1VJD — こうこう (@koh
9月6日にドイツのラムシュタイン米空軍基地で開かれた会議において、ウクライナへの追加支援が表明されたが、ウクライナ政府が米国などの主要支援国に強く求めてきたロシア領内深く入る攻撃を可能にする長距離砲の使用許可は、認められなかった。 ウクライナ政府は、ロシアに脅かされてはいけない、という内容の主張を続けていた。しかしアメリカは、仮に使用許可を出したとして戦況に大きな変化はない、と冷淡であった。 ウクライナ政府は、「支援国が提供武器をロシア領内への攻撃に使用させてくれないので、ウクライナは勝てない、(支援国が許可すればウクライナはすぐにでも勝つ)」といった言説を繰り返し流布してきた。 これは現実の戦争の停滞の責任を、支援国の臆病風に負わせる、という発想にもとづく宣伝活動であったと言える。この宣伝活動の一環として、ウクライナは、強引に戦局をロシア領内に広げるため、クルスク侵攻作戦という合理性に欠
兵庫県知事によるパワハラ告発等の問題が、今全国的な話題となっている。 知事による「おねだり」「パワハラ」、及び県職員による「告発の下手人探し」などが大手メディアで取り上げられている。 私も、当初はなんの疑いもなく報道をそのまま信じていたし、百条委員会の内容も含むこれまでの経過を総合的にみれば、これを書いている現時点においても、斎藤知事がその職に留まるべきではないと思う。 しかし一方で、この話しが「正義の県庁職員による、悪の知事の告発」という単純な図式で語られるべきではない、とも思うようになった。 県庁の天下り改革の阻止という文脈 現在はまったく語られることがないが、斎藤知事は、いわゆる「改革派の知事」としても知られていた。 慶應大学名誉教授である上山信一氏の記事によると、斎藤知事は、県外郭団体への県職員の天下りの慣例について制度見直しに着手していた、とある。 その部分について、上山氏の論考
キャリアBusinessman having hard time and feeling uneasy in the office. シニア講師/東北営業所 所長 岩澤 雅裕 さまざまな会社を見てきた識学講師の立場から、「入社してはいけない会社」にはどのような特徴があるかを解説します。転職を希望する方の助けになれば何よりです。 社員は歯車である 本題に入る前に、私が学生だった頃、経営学の講義の最終日に担当教授から聞いた言葉を紹介したいと思います。 「君たちは将来、会社で働くことになると思う。そのときは会社の歯車になる。願わくば、その会社にとって欠くことのできない歯車になって欲しい」 この言葉は、受講生に対するいわば「送る言葉」です。これを聞いたときに「サラリーマンには夢も希望もないってことか」と感じたのを今でも覚えています。 当時は、アルバイト経験こそあったものの会社でフルタイムの社員とし
飛行機から下を見下ろすと、雲は白く、海は黒い。すなわち太陽光のうち可視光線は海に吸収される。この吸収量が激増している。 地球によって吸収された太陽光は2000年以降で1平方メートルあたり2.7ワットも増大した(図3)。なお図中でshortwaveというのは太陽光のこと。地表などからの赤外線放射をlongwaveと呼んで区別するのがこの業界の習慣だ。
自民党総裁選に名乗りを上げた茂木敏充氏が「増税ゼロ」を公約して、話題を呼んでいる。その公約を読むと、「増税ゼロ」とは書いてあるが、その財源は防衛増税の中止などの非常識な話しか書いてない。 社会保障支出はあと15年で50兆円増える この「増税」には社会保険料は含まれていないと思われるが、今のままでは社会保障支出は今後15年で50兆円も増える。毎年3兆円以上のペースである。今の140兆円の支出のうち、社会保険料は80兆円しかない。残り60兆円の赤字を国費(消費税+国債)で埋めているが、増税ゼロでこの赤字をどうまかなうのか。 今後50兆円の負担増を保険料だけでまかなうと、保険料が所得の48%に達するので、これは政治的に不可能だろう。 これを消費税だけでまかなうと25%ポイント増税する必要があり、税率は35%になる。これは世界にも類のない間接税率で、これも政治的に不可能だ。 では国債を50兆円増発
社会・一般Conceptual image of paper men and women silhouettes divided by dotted line 大手焼き肉チェーン「牛角」(運営:株式会社レインズインターナショナル)が実施を告知した「食べ放題が女性限定で半額」のキャンペーンが「性差別」ではないかという疑問の声が上がっている。 TGCのブース初出展決定👏 9/7 (土)『マイナビ TGC 2024 A/W』にて、牛角がブース出展📢 ぜひ遊びに来てくださいね🐮 さらに、肉女子♡TGC 2024 A/Wコラボクーポンを牛角アプリ内で9/2(月)より配布🥩 ▼詳しくはこちらhttps://t.co/hCURxJxjaC#TGC #マイナビTGC #牛角 #食べ放題 pic.twitter.com/aQ0oGdy0cu — 焼肉 牛角 (@gyukaku29) August 3
黒坂岳央です。 昨今、米国のIT企業を中心に次々とフルリモート勤務の解除が報じられ、我が国でもそれに続く動きが見られている。この報道に対して「会社はリモートワークを解除するべきではない!転職する!」と反発する声を見かけることが多くなった。 多くが企業側の判断を批判する風潮に対し、会社側に理解を寄せる人の声も見られる。持論を展開したい。 リモートワークは生産性が落ちる 最初に結論をいえば、リモートワークはほとんどの人にとって生産性を落としてしまうワークスタイルである。そうでないなら、ベータドリブン経営で合理的な経営判断をして熾烈な競争を生き抜いた米国大手ITテックや金融機関が、一度始めたリモートワークをわざわざ解除するはずがない。この事実こそが前述を証明する強力な状況証拠となっている。 それでも尚、依然としてリモートワークを許している企業があるのは、あくまで優秀な人材を手放したくないだけであ
ウクライナ政府関係者が好む「ソ連がアフガニスタンを侵略して疲弊して敗走したように、ロシアはウクライナを侵略して疲弊して敗走する」という物語は、現在進行中の文化政策の流れとも合致するわけである。 だがこれは、何らかの妥当な洞察を含んだ物語だろうか。あらゆる軍事行動には敗北の可能性が内包されている、という一般論をこえて、何らかの意味があるだろうか。 この問いに答えるには、以下の諸点に関して検討をしなければならない。ロシアにとって、ウクライナが、アフガニスタンと違っている点である。 第一に、介入の仕組みが違う。ロシアは、新たに併合した自国領土を確保するために戦争を継続している、という立場をとっている。クリミア及びウクライナ東部地域の分離独立運動を助け、遂には自国の法律にのっとって、国内的には併合したと言ってしまう措置をとってしまった。これは単なる外国領での軍事介入とは、やはり異なる。ソ連が、アフ
ワクチン後遺症には、器質的な疾患が隠れていることはないのだろうか。筆者は、この点に重きをおき、ワクチン接種後に長期間の遷延症状を訴える6人の中・高校生を対象に、唾液からのウイルスの検出、血中ホルモンの測定、自己抗体の検出を試みた。 全員において、倦怠感や頭痛など多彩な症状が2年以上継続しており、完治したのは1人のみであった。通学が困難となり、全員が長期の不登校を経験し、休学や退学した例もあった。4人の唾液中から、高濃度のヒトヘルペス6(HHV6)DNAが、2人の唾液中からはEBウイルスDNAが検出された。ウイルスの検出に加えて、症例1からはUBF抗体、症例2からはAMA-M2抗体が検出された。 慢性疲労症候群では HHV6やEBウイルスの再活性化が報告されている。ウイルスが検出された5例は、倦怠感を主とする多彩な症状を考慮して慢性疲労症候群と診断した。ウイルスが検出されなかった1例は、血中
黒坂岳央です。 一般的に大手企業のサラリーマンや公務員が人気だ。よく聞く話が、親は子供がそうした職を得れば安心し、婚活でも大手企業勤務の男性が人気という話がある。自分も昔、ひたすら大手に憧れて就活をしていた時期があった。 世の中で過小評価されているが、実際はとてつもなく恵まれている職業がある。それは中小企業オーナーである(厳密には「職業」ではないが水平比較する便宜上使用する)。世の中の多くはサラリーマンであり、その実態を知る人は圧倒的に少数である。「経済的に不安定そう」「24時間仕事漬けでしんどそう」というネガティブなイメージも少なくない。だが正直、そこそこうまくいけばこれほどのチート職は他に存在しないといっていい。 ポジショントークのつもりはないのだが、収入や働き方の自由さなどを考えれば、この職業こそが真の成功者といえるほどのメリットが有るのだ。 1. 使えるお金が圧倒的に多い 中小企業
米がない? 高騰してるのは買い占めのせい? アフォですか SNSでは米がなくて値上がりしているのは買い占めだとかいってる人がいるが、江戸時代じゃないんだから値上がり見越して買い占めするバカは転売ヤーくらいだ。飲食店に下ろしているところは確保のために集めているだろうが普段より高く売れば以後の取引がなくなるなら利益を削っているはず。 需要より供給が少なくなれば値上がりする。 これをインフレと言います。w 過去、消費減で日本の米価は下がり続けデフレの象徴だった。農家も減って作付面積も減った。 まずは米の価格推移。2014年まで怒濤のように下がって半額になりました。失われた20年。デフレの象徴。 作付面積の推移(クボタさんのサイトから) ひとりあたりの消費量推移 しかし生産性の向上は1995年代で止まった 米の需要が減った ↓ 価格が下がった ↓ 生産量が減った ところがです。 コロナ禍があげて飲
ロシア・ウクライナ戦争は、世界的に大きな注目を集めているが、実は概念設定のレベルから見られる混乱が、いまだに解決されていない。 私は「ロシア・ウクライナ戦争」という概念を、その中立的な安全性から好むが、日本でより一般的に流通している「ウクライナ戦争」という概念は、実は大多数のウクライナ人が嫌っているものである。彼らは、「戦争を仕掛けたのはロシアでウクライナではないのに、なぜ『ウクライナ戦争』と呼ばなければならないのか?」と言う。 「ウクライナ戦争」という名称の問題性 日本で「ウクライナ戦争」という名称が好まれるのは、戦争がウクライナの領土で行われているからだろう。だが満州が主な部隊であった戦争だからといって「日露戦争」を「満州戦争」と呼び変えよう、とする提案は、聞いたことがない。 戦争の名称に絶対規準などない。全ては、何をもって、その戦争の本質とみなすか、という観察者の視点に委ねられている
キャリアClose up shot red darts arrows in the target center on dark blue sky background. Business target or goal success and winner concept. 黒坂岳央です。 世の中には特定の仕事でのみ効果的な技術と、あらゆる仕事で共通して役に立つ技術がある。今回論じるのは後者だ。個人的に良かったと感じるビジネススキルを取り上げたい。 1.発信スキル 自分にとって最も役に立ったものが発信スキル、すなわち記事執筆、動画制作、講演でのトークだ。 日本人であれば誰しも読み書きをしたり、人前で話した経験を持っているはずだ。しかし、「友達や社内の同僚相手にできるレベル」と「不特定多数の視聴に耐えうるレベル」では天地ほど差がある。日頃、友達や会社の同僚にLineやメールをしている人も、特定
長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになった。7月19日付で、G7各国と欧州連合(EU)は、イスラエル不招待への懸念を表明する書簡を...
今ごろになって鴨下全生(かもしたまつき)氏が、福島に行って鼻血が出たという話を開陳して、風評被害にあっている人びとの傷に塩を塗りたくって炎上しています。 レジ袋で鼻血を受けながら歩く子ども 避難所ではよくある光景 しかしそれが、メディアで触れられた途端始まったのは魔女狩りのように壮絶な誹謗中傷 疲れ切っていた避難者を黙らせるには十分すぎるものでした… 福島に行って鼻血が出た話https://t.co/9rZItfbTMi — 🅜🅐🅣🅢🅤🅚🅘 🅚🅐🅜🅞🅢🅗🅘🅣🅐 (@hibakuyada) August 5, 2024 当然のことながら鴨下氏のアカウントには大量のコミュニティーノートがついてしまいました。 鴨下氏のアカウントですが、ここまで大量のコミュニティーノートがついているのを見たことがありません。ある意味珍事です。それだけ福島風評加害を問題視している
同じ日本企業でも対応に差が出る理由はなんでしょうか。 そもそも、仕事をサボる人ってどういうメカニズムで発生するんでしょうか。非常に重要なテーマなのでまとめておきましょう。 日本企業のテレワークがサボり放題になるわけ 日本(と韓国)以外の国で一般的なジョブ型雇用では、従業員は担当する業務内容が明確化されています。 なので少なくともホワイトカラー職については、いつどこで働くかについては割とおおらかになれるんですね。 担当する業務範囲が決まっている以上、それに対する成果評価さえやればいいわけですから。 午前中だろうが午後からだろうが、家で働こうがカフェでくつろぎながらだろうが、やることやってるかどうかはきっちり評価できるわけです。 フレックス勤務や裁量労働というのは、こういう環境を前提としてデザインされているので、そうした組織と相性がいいわけです。リモートワークもそうですね。 一方、日本の場合は
長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかったため、エマニュエル駐日米国大使やロングボトム駐日英国大使らも式典を欠席することになった。7月19日付で、G7各国と欧州連合(EU)は、イスラエル不招待への懸念を表明する書簡を長崎市に送付していたという。 長崎市の鈴木史朗市長は、8日記者会見を開き、「政治的な理由でイスラエル大使に招待状を出さなかったのではなく、あくまでも平穏かつ厳粛な雰囲気のもと、円滑に式典を行いたい」からだと説明しつつ、G7大使欠席によってイスラエルを招待しない判断を変えることもしない、と述べた。同時に、鈴木市長は、「(イスラエルが)紛争当事国であるからこそ呼ぶべきだと思っている。でも、呼んだことによる式典に与える影響を鑑み、総合的に判断した」とも述べた。
黒坂岳央です。 ボストン大とミシガン大の共同研究によると、「人生を大きく左右するビッグイベントの8割は35歳までに起きる」という。臨床心理学者メグ・ジェイ氏もTEDでこのテーマについて語った。これは人生の大部分は若い時期にある程度固定化されるという示唆でもある。 その一方で、「人生に遅すぎることはない。今からでも変えられる」という意見もある。どちらが本当なのだろうか? 今の20代は昔の30代ではない メグ・ジェイ氏のTED講演では「社会通念的には今の20代は昔の30代のようだ。寿命も健康も伸び、若い時期も伸びたという印象がある。しかし、実際は違う。今でも20代の生き方はその後の一生の人生を決めてしまうインパクトがある」という話があった。 20代の時期は誰しも、まるで若い時期が永遠に続くかのように錯覚しがちだ。「30代になれば、会社で役職を得て結婚、子供を持ち、一戸建てを持っているのだろう」
気候関係で有名なブログの一つにClimate4youがある。ブログ名の中の4が”for”の掛詞だろうとは推測できる。運営者のオスロ大学名誉教授Ole Humlum氏は、世界の気候データを収集し整理して世に提供し続けている。 内容は海洋と大気の両方の幅広い温度測定をカバーしており、海洋振動、海面水位、雪氷の測定、嵐の記録などにも言及する。「気候変動」に関心ある人なら、必ず参照すべき情報源の一つと言えるだろう。 このブログは毎年、気候報告書(The State of the Climate)で年次レビューを発表するほか、時々内容を更新している。その最新版が7月20日に出ているが、全64頁に及ぶ内容豊富なデータ集である。その冒頭部分と和訳を以下に示す(和訳は田中博・筑波大名誉教授によるもの)。 SHORT SUMMARY OF OBSERVATIONS UNTIL JUNE 2024 1: Ob
国際Bangladesh Flag Against City Blurred Background At Sunrise Backlight バングラデシュで大きな政変が起こった。2009年以来15年(第一次政権からあわせると通算では20年以上)にわたって首相として高い経済成長を主導したシェイク・ハシナ氏が、騒乱の中で辞任して、インドに亡命した。 バングラデシュ陸軍のワケル・ウズ・ザマン参謀総長が、国民に対するテレビ演説を行い、暫定政府の設立を発表した。モハンマド・シャハブッディン大統領と協議した上で、与党と野党の双方を含めた暫定政府が、総選挙までの期間を管理することになる見込みだという。 バングラデシュでは7月に、公務員採用枠の廃止を要求した学生らが大規模な抗議活動を始め、それが広範な反政府運動に発展していた。その過程で、警察と反政府デモ参加者とが衝突し、双方で死者数が280人を超えたと
キャリアHong Kong, China - November 14, 2009: The Bruce Lee statue in Hong Kong is a memorial figure of martial artist deceased in 1973. The bronze statue was erected on the Avenue of Stars. Hong Kong's skyline with illuminated buildings and sea in background. Night time, high iso, grain. 黒坂岳央です。 「考えすぎず、直感を大事にしろ」という言葉がある。結論から言うと自分はこの言葉はあまり真に受けてはいけないと思っている。 人生で直感に従って行動した結果、うまくいったことはほとんどない。逆に難しいがうまく成功裏に
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15%ポイントの利上げで円が5%も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率(日経とTOPIXの比)が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株(ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど)の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄(トヨタ・ソニー・銀行株など)が上位になるが、企業の平均規模
最近の円安の原因が産業空洞化だということは、多くの専門家のコンセンサスになりつつある。この空洞化を是正するには対内直接投資を増やす必要があるが、そのGDP比は約5%で、198ヶ国中の196位。北朝鮮より低いという驚くべき状況である。 対内直接投資のボトルネックは「高度人材の確保」 これは20年ぐらい前、私が経済同友会で講演したテーマだったことを覚えている。その後、政府は「対内直接投資100兆円」などの目標を掲げたが、状況はまったく変わらない。 その原因はよくわからないが、JETROの外資系企業アンケートによれば、外資が日本企業を買収するときのボトルネックは高度人材の確保だという。特に英語のできる技術者が少なく、ペラペラ英語をしゃべる人材は実務能力がない。 では日本人が無能なのかといえば、毎年発表される知能テストの成績では、日本人はいつも世界一である。 ところが日本生産性本部の毎年発表する労
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