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経済Close-up Cheerful happiness Asian young adult female woman in casual cloth use smartphone online shopping with credit card enjoy purchase discount cloth on sofa in living room at home 黒坂岳央です。 長年ガラパゴス化を維持していた我が国の「現金社会」、その終焉が少しずつ見えてきた。 これまでの日本が長く「現金社会」を維持してきた背景には、日本円の偽造が極めて困難であるという高い信頼性や、他国に比べて急速に高齢化が進んだという社会的特殊性があった。 特に高齢者は年金生活者が多く、IT機器の利用に不慣れなため、地域社会のメイン顧客である彼らに配慮し、地方の店舗や交通機関が現金払いを継続せざるを得なかった構造は

京都大学出身の坂口志文さんがノーベル医学生理学賞、北川進さんが化学賞をとって、出身大学において京都大学がまた東京大学をしのいだと話題になっている。しかも、東京大学は出身者はいても教員となると小柴昌俊だけしかいない。また、これまでのところ出身大学では、東京大学、京都大学のほか北海道大学、東北大学、東京大学、埼玉大学、山梨大学、名古屋大学、神戸大学、徳島大学、長崎大学と国立大学の独占は今回も崩れなかった。 一方、出身高校を見ると、私立高校は同志社高校の江崎玲於奈、灘高校の野依良治だけで、山中伸弥が国立の大阪教育大学附属天王寺校であとは、すべて公立高校出身者である。 しかも、箱根の山より東は、北海道の苫小牧東の鈴木章、埼玉の川越高校の梶田隆章、日比谷高校の利根川進、横須賀高校の小柴昌俊、湘南高校の根岸英一の5人だけで、人口の二等分線である中央構造線より東でも山梨韮崎の大村智だけで、あとは広い意味

黒坂岳央です。 ここ数年、「会社に縛られない自由な働き方」を求めてフリーランスになる人が急増した。 SNS上では「会社のピンハネ搾取から逃げろ」「好きな時間に、好きな場所で働こう」といった言葉が踊り、時代は“個人の時代”だと謳われた。 空前のフリーランスブームでは企業に依存せず、自分のスキルで生きるのが最も合理的、時代の先端を行くように見えた。しかし、今少しその風向きが変わってきたのかもしれない。 今、フリーランスから会社員に戻る人が出てきているのだ。 安定回帰という「逆流」 リクルートワークス研究所の調査によると、2023年以降「正社員として安定した環境に戻りたい」と考えるフリーランスが全体の約3割に達した。さらにクラウドワークスの利用動向でも、「新規登録者の伸びが鈍化し、再就職希望者が増加傾向にある」と報告されている。メディアでも「会社員に戻るフリーランスたち」という特集が組まれて注目

韓国・大田市の国家情報資源管理院（NIRS）データセンターで発生した火災は、政府共用ストレージ「G-Drive」の全焼を招き、8年分・858TBもの業務データが失われた。「クラウドの安全神話」を問い直す教訓となりそうだ。 韓国政府の「G-Drive」は職員共有のオンラインストレージで、1人あたり30GBが割り当てられていた。 9月26日、大田市の国家情報資源管理院（NIRS）データセンターで火災が発生し、G-Driveを含む96システムが焼失した。 火元はUPS（無停電電源装置）に使われていたリチウムイオン電池で、サーバー室と同じフロアに設置されていた。 リチウムイオン電池は発火後の消火が難しく、炭酸ガスや窒素ガスの消火システムでは鎮火できず、消火までに22時間を要した。 G-Driveのバックアップは存在したが、同じフロア内にあったために同時に焼失した。 別拠点へのバックアップ（地理的分

なぜ企業は黒字にもかかわらず従業員をリストラするのか。また事務職がターゲットとして選ばれる理由とは何か。 重要なテーマなので今回は正面から論じておきたいと思います。 相次ぐ文系事務職狩り 「企業が黒字にもかかわらずリストラする理由」はこれまでも何度か言及してきましたが、年功賃金のせいで高コストなベテラン（しかも多くが消化試合中）が多すぎるという構造的課題にくわえ、（繰り返される定年の引き上げや社会保険料負担増といった）雇用コスト自体の増加が理由です。 黒字なのに、ではなく、黒字の今だからこそ身軽になっておこうという判断でしょう。 個人的には2025年法改正による「70歳までの雇用努力義務」が一番大きいと感じています。要は「従業員を７０歳まで雇用する努力をしろよ」ということですね。 これまでリストラに及び腰で先送りし続けていた企業もアレで腹をくくったように見えます。老人ホームやってるわけじゃ

教育Illustration of a Woman Surrounded by Many Books Feeling Unmotivated 黒坂岳央です。 近年、「読書はコスパが悪い」「本よりYouTubeや要約動画で十分」という声を耳にすることが多い。 確かに、耳から学ぶ学習スタイルは効率的であり、筆者自身も移動中や作業中に耳から情報を得たり学ぶ事がよくある。 その一方、筆者は「効率を考えて読書を選択しない」のではなく、「能力が落ちて読書ができない」という現象が起きている可能性を疑っている。 本人は「耳から学ぶのがコスパがいい」と考えることは思い込みで、実際には読書からの逃避行動になっている人もいると思うのだ。 「時間がない」は本当か？ 多くの人は「忙しくて本を読む時間がない」と言う。現代人が本を読まなくなったのも「忙しさ」を理由に上げる識者も多い。 本当だろうか？筆者のような活字中毒

黒坂岳央です。 「この人はヤバいかもしれない」というシグナルはいろんな場所にいろんな形で現れる。 人によって様々だが、筆者は常々考えているものとして「日本語がおかしい人はリスキー」である。 「日本語がおかしい」とは単なる誤字脱字の類ではない。ちょっとしたミスは自分も含めて誰でもする。そうではなく、その人独特の世界観を表すものと考えてもらえばいい。 扇動的なタイトルではあるが、人を見下す意図はない。人を地雷と呼称する呼び方も本来正しいものではないし、筆者も完全にできた人間とは程遠い自己認識がある。 本稿はあくまで社会学の一環として書かれた。そして今回の対象者を明らかにしておこう。子供や外国人は除き、成人した日本語ネイティブという前提で読み進めてもらいたい。 「おかしい日本語」とは？ 筆者が考える「おかしい日本語」とは以下のような特徴を指す。 句読点や改行がまったくなく、長文が感情的に続く。

不動産・投資outdoor image of Japanese businessman photographed in Tokyo Japan, especially around Tokyo Station and business district of Marunouchi 黒坂岳央です。 「東京に住み、東京の会社で働く」、これがサラリーマンにとってのキャリアデザインの一つだった。「六本木や渋谷に住んで通勤時間を削減しろ」というアドバイスも1つの選択肢として提案されてきた。 だが、いまやそれは現実的ではなくなりつつある。給与所得者の上位5.5％に当たる年収1,000万円ですら、23区内の新築タワーマンションを購入することはほぼ不可能になっている。 特に港区や渋谷区のタワーマンション価格は2億円〜3億円台が当たり前となり、郊外の一般的な住宅の水準から見ても常識外れだ。 いま東京の高級住

何でもかんでも移民移民ってうるさいんだよ SNSを見ていると、不法滞在と外国人労働者と永住権と帰化の区別の付かないヘイターが騒いでうるさい。移民とはの提議は 国連・・・・1年以上その国にいる人 日本・・・・永住権をもっとずっと住む人 認識がまるで違う。無知なヘイターは難民が日本にやってきてそのまま働いて住み着くと信じている。馬鹿なんか、お前は本当に馬鹿なんかと正座させて小一時間くらい説教したいくらいだ。彼らは米国にメキシコから不法難民が国境越えてやってきてスーパーやレストランで働いているので日本も同じようになると思っているらしい。日本と米国は根本的にシステムが違う。 本人確認 ●米国：雇用主は全員にForm I-9で書類の目視確認を行います。提示書類が「本物らしく、本人のものに見える」なら受理せねばならず、雇用主が書類種類を指定することも禁止（M-274手引き）。中央データベース照合はデフ

不動産・投資Asia Business concept for real estate and corporate construction - panoramic city view and tokyo tower under neon night in tokyo, Japan with tilt shift, miniature, blur effect 日本経済新聞の記事によれば、東京23区の家族向け賃貸住宅の平均家賃は2024年に月21万円を超え、所得に占める割合も約34％に達しだそうです（図表も同紙から）。 家賃の上限は可処分所得の3割程度と言われており、34％ということは既に限界を超える水準といえます。 もはや子育てをしている標準的なファミリーが東京23区に住むのは難しくなってきていますが、これは異常なことではありません。諸外国の中心都市を見れば似たような状況だからです。 例

サントリーの会長を辞任した新浪剛史さんは、経済同友会の代表幹事は辞任せず、活動を「自粛」しました。 新浪剛史氏「進退委ね、活動自粛」　同友会代表幹事は岩井氏が代行https://t.co/uhMYbRyp0c サントリーホールディングス会長を辞任した新浪剛史氏は自身の進退について「私自身は潔白と考えているが、透明性の高い経済同友会の仕組みに委ねて、当面は活動を自粛したい」との考えを示しました。 — 毎日新聞 (@mainichi) September 3, 2025 新浪氏、違法疑いサプリ巡る捜査「私は潔白だと思う」　同友会トップ進退は「会に委ねる」 https://t.co/BFF1exSBhL 違法薬物は見つからなかったが、県警は違法性の認識を含めて刑事責任の有無を慎重に調べている。薬物類は新浪氏の知人が、米国から送ったとみられる。 — 産経ニュース (@Sankei_news) Se

ビジネスA portrait of a handsome senior adult Asian businessman. 20世紀型の組織論は、「人数＝力」という方程式で成り立っていた。しかし、この前提はもはや通用しない。むしろ、人数が増えることで生まれる調整コスト、コミュニケーションコスト、意思決定の遅延が、組織の競争力を奪っている。 「仕事が速い人がやっている　捨てる仕事術」（後藤勇人著）あさ出版 指揮者は楽器を演奏しない この言葉に、新しい時代のリーダーシップの本質が凝縮されている。従来の日本型リーダーは、プレイングマネージャーが理想とされた。自ら現場に立ち、部下以上に働く。それが美徳とされてきた。 しかし、これは本当にリーダーシップだろうか？と著者は疑問を呈している。 真のリーダーの役割は、個々の才能を最大化し、それを最適に組み合わせることだ。そのためには、自らが演奏することをやめ

日本人がこの30年に貧しくなった大きな要因は、資産運用がへただったことだ。家計金融資産のうち預貯金が51％で、保険・年金などが25％。つまり76％がゼロ（マイナス）金利の金融商品なのだ。このようなリスク回避的なポートフォリオは世界にも類をみない（図1）。 図1 10年で資産が4.5倍になるチャンスがあった 2010年代は、資産形成のチャンスだった。株高とドル高が進み、2012年にNYダウのインデックス投信を1000万円買っていれば、今ごろ4500万円になったはずだ。 図2　NYダウ（円建て） そんな結果論をいってもしょうがない、と思う人が多いだろう。確かに為替相場は結果論だが、株式の収益率が預金より高いことは経済学の教える数少ない実用的知識である。これを平均・分散アプローチと呼ぶが、考え方は単純である。 図3 平均・分散アプローチ 期待リターンの大きい資産（図3の右側）はリスク（標準偏差）

法律portrait of old man and young caregiver in the nusing home 2022年に京都市の高齢者施設で86歳の女性がにぎりずしを喉に詰まらせて亡くなった件で、名古屋地裁は施設側に「慎重さを欠いた」として約2900万円の賠償を命じました。 これは医療過誤訴訟と同じで、 救急患者を受け入れると事故で訴訟を起こされる →たらい回し →どこも受け入れないで死ぬ という「意図せざる結果」が起こる。司法業界には、この論理がわからない人が実に多い。 高齢者施設「クリスマス祝い」すしで86歳窒息死… — 池田信夫 (@ikedanob) August 19, 2025 参照：高齢者施設「クリスマス祝い」すしで86歳窒息死　「慎重さを欠いた」裁判で明らかになった問題点とは 判決は法の名のもとに「安全第一」を徹底するよう迫ったわけですが、その結果として現場に

アラスカで米ロ首脳会談が開催された。メディアの論評を見ると、会議前には「ウクライナ抜きで和平を進めるな」の大合唱だった。会議後には「和平が達成できず、成果なき会談だった」と力説している。 アメリカはウクライナの最大支援国ではあるが、戦争の直接当事者とまでは言えない。トランプ大統領は、調停役を担おうとしている。第三者調停者が、紛争当事者のそれぞれと個別協議をするなどということは、極めて普通の出来事である。また、その個別会合だけで戦争が終わるわけではないことは、折り込み済だ。それはもちろん、一度の会議で戦争が終わらなかったら、調停は失敗したもの同然だ、という前提がないからでもある。調停のプロセスは続いていく。 トランプ大統領が大統領選挙戦中に「自分なら24時間で戦争を終わりにする」というレトリックを使ったことを執拗に取り上げて、「だからトランプはもう失敗した」と断定したい方々もたくさんいる。し

8月15日にトランプ大統領とプーチン大統領の会談が行われる。この会談の決定それ自体をめぐって、すでに日本の「ウクライナ応援団」界隈では、一斉に憤りの声があがっているようだ。 MAGAインフルエンサーが領土の割譲に後ろ向きなゼレ... EUの外交・安全保障政策の責任者であり、「ウクライナは勝たなければいけない」主義の総本山と言うべきカラス上級代表は、今年2月、「トランプは融和主義者だ」と批判しながらワシントンDCに乗り込み、結局トランプ政権高官から無視された。 日本の軍事評論家・国際政治学者の方々は、「トランプが無能で無責任であることが諸悪の根源だ、カラス上級代表とともに、ウクライナのために頑張ろう」といった趣旨の主張を続けている。しかし現実にはEUの政治指導者は、アメリカなしでウクライナが戦い続けることが不可能あるいは破綻への道であることを知っている。 そこで国際情勢に明るいという評価の高

IT・メディアA stock photo of the Russian Flag with hacking computer code. Perfect for designs or articles about Russia, USA and the hacking/election scandal that followed the 2016 Election results. 参議院選挙戦中に参政党の候補者がスプートニクの取材に応じたことが、大きな問題として取り上げられた。その後、政府に批判的な人物たちのSNSアカウントが一斉に閉鎖になるという事件があった。ロシア政府が日本政治に混乱をまき散らそうとしている！といった声が一斉にあがったが、どさくさ紛れのような話も多々見られ、混乱が広がった。 おお、ロシア政府は、日本のこども家庭庁を嫌っていたのか・・・。 https://t.co/bO

国際"EU flags fly in a row in front of the European Commission building in Brussels, Belgium" 8月15日にトランプ大統領とプーチン大統領の会談が行われる。この会談の決定それ自体をめぐって、すでに日本の「ウクライナ応援団」界隈では、一斉に憤りの声があがっているようだ。 MAGAインフルエンサーが領土の割譲に後ろ向きなゼレンスキーへの批判を強めている。トランプもウィトコフも不動産開発出身、そこに住む人たちの暮らしを守るという発想力が欠けている。 https://t.co/KUDX76YmaH — Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) August 9, 2025 ゼレンスキー大統領は、会談の行方に懸念を示す声明を出した。日本のメディアは、欧州指導者がトランプ大統領に反発し

【パリ共同】パリの裁判所は7日、東京の自宅から子ども2人を連れ去り、フランス人の元夫に会わせていないとして、略取罪などに問われた日本人の元妻に禁錮2年、親権剥奪などの判決を言い渡した。元妻は審理を欠 ... 日本国内で日々増え続けている実子誘拐の当事者の方々は、「自分の子が一方親によって誘拐されたのに、なぜ報道ではそう呼ばれないのか」と深い憤りと疑問を抱かれていることでしょう。なぜ日本のマスメディアは「実子誘拐」という言葉を避け、「子連れ別居」などの表現で和らげるのかについて、法制度・報道倫理・社会慣行・訴訟リスクの観点から考えてみたいと思います。 「実子誘拐」と「子連れ別居」の言葉の違い 日本で横行している「実子誘拐」は、ひどいケースでは、子を連れ去る側が相手方の有責事由を一方的に挙げ連ね、婚姻費用や慰謝料、養育費などの金銭的要求のみを行い、子どもに会わせようとしません。ありもしないDV

黒坂岳央です。 これまで日本のみならず、米国、欧州、中国といった主要国において、「高学歴」であることは非常に強力な武器であった。ひとたび良い学歴を獲得すれば、特に大企業においてはファーストトラックに乗ることができ、そうでない社員とは明確に異なるキャリアパスを歩むことができた。 だが今後、その「高学歴」の価値は大きく変容していくだろう。その最大のインパクト要因は、間違いなくAIである。一方で、代わって価値が高まるのが「リスキリング（学び直し）」だ。 学歴は「過去のスナップショット」に過ぎない 学歴とは本質的に、18歳あるいは22歳時点における知的水準や努力量、戦略的思考力といった「過去の学力の証明」にすぎない。確かに、難関大学を突破したという事実は、一定の環境・能力・意欲の証左ではある。だが、本当に重要なのは「過去」ではなく「現在地」であるはずだ。 筆者自身、現在独立して営んでいる仕事や日々

黒坂岳央です。 一般的に「人生の勝ち組」とは、経済的・時間的自由を手にした者を指す。確かに、多くの資産を築き、ラグジュアリーな生活を送る人々は、憧れの対象のように見える。 しかし、それは本当に幸せな姿だろうか。ネット上には、宝くじの高額当選や持ち株の急騰などで、突如として経済的・時間的自由を手に入れたものの、逆に生きがいを失い、奈落の底へと落ちていった人々が語る実話が存在する。 筆者自身は大富豪ではないが、ある程度経済的に困らず、自由な時間も得てきた中で確信している。それは本当の勝ち組とは「経験値を持つ者」ということだ。 残された人生もひたすらお金を増やすより、経験値を増やすことにこだわって生きていきたい。 お金では買えない「人生経験」 節約と労働、そして一定の金融知識と時間さえあれば、自由な人生は決して夢物語ではない。特にインデックス投資や副業が広く普及した現代では、堅実な人間であれば、

GEPRBoadilla del Monte. Community of Madrid. Spain 2025年4月28日にスペインで発生した大規模停電は、再生可能エネルギーの急速な導入がもたらすリスクを象徴する出来事であった。太陽光や風力などの直流発電からインバーターを介して交流に変換する電源の比率が高まる中、電力系統の安定維持に不可欠な無効電力の調整が十分に行えず、広範なエリアで電圧が上昇した。その結果、発電機が次々に停止し、供給力が不足して広域停電に至った。幸いにも送電線や発電設備に損傷はなく、翌日には復旧が可能となった。 スペイン政府の報告書では、政府が再エネ推進の立場にあることから、「再エネ電源が多くても、十分な無効電力調整能力はあった」との見解が示されているが、調整可能な発電所の減少は認めている。このまま「過剰な再エネ依存」が進めば、大規模停電が再び発生するか、あるいは無効電力

安倍首相の遺志を継ぐべきだと考える保守系の方々に申し上げたい。参政党や日本保守党が一定の議席を獲得し、国民民主党が見かけ上保守的な主張をする中で、その“あおり”を受けて、自民党の保守派——山東昭子、有村治子、和田政宗、さらに新人の杉田水脈など比例代表の候補者たちが当落線上にあり、全滅しかねない状況にある。衛藤晟一氏はすでに引退した。 このままでは、保守派は自民党という「城」を石破茂らに明け渡し、将来性の乏しい弱小与党にしか居場所を持てなくなる。それで本当に良いのだろうか。 参政党や日本保守党に投票しようとしている方々に申し上げたい。もし石破氏の首相続投を阻止したいのであれば、それらの新党ではなく、自民党の保守派候補に票を投じるべきではないか。 そもそも、岸田内閣を退陣に追い込んだのは自民党保守派であり、総裁選では高市早苗氏が決選投票で敗れた際、保守派は石破支持の議員に対して「落選運動」まで

今回はChatGPT（チャッピー）を活用して追加情報を集めてみたので紹介しよう。詳しくはリンクをご覧いただくとして、要点のみ、以下で述べる。 まず、世界中で、大型の水素プロジェクトが頓挫している。欧州で8件、米国で3件、アジア太平洋で7件、ラテンアメリカで1件が確認された。理由は様々挙げられているが、根本的には、政府の支援込みでも採算が合わない、ということ。 順調に運転開始した大型プロジェクトもある。ただし、物理的に（再エネ証書利用や再エネ電気料金メニューなどではなく）ネットゼロを既に達成している案件は殆ど存在しない。実態に運転開始したのはスペインで1件あることが確認されているのみである。ただしこの電解設備は2万キロワットに過ぎないので大型案件というべきかは、ハテナであるが。。なお中国には今年中に運転開始するより大型の案件がある。

ふと沸き起こった疑問・・・・ 「マンションのオーナーが中国人に変わったらいきなり賃貸料を値上げされた」 「中国人がマンションを買って規約違反の民泊をしている」というマスコミの報道がありましたよね。 先日はニセコで中国人が建築物を建てて勝手に周囲の樹木を伐採(伐採したのは札幌の日本の建設会社)とか、中国人が日本の不動産を買うというと良い印象があまりありません。特に田舎の人は周囲にハイレベルの中国人の友人などいないからYouTubeやTikTokでそういうのを見て「中国人けしからん、日本から出て行け」になるわけです。 参政党などはこれを利用して外国人には日本の不動産を売ってはならないという憲法素案まで発表しています。 で、中国人とは言わず外国人や外国企業が正規の手続きで購入した不動産も没収すると掲げています。 普通、国としてこんな狂ったことをすればアフガニスタンのタリバンと同じで諸外国から断交