やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 早急に取り組むべき 農地取得の規制改革 菅義偉総理は、規制改革を通じた成長戦略を掲げているが、日本では株式会社が農地を購入することが認められていないという、時代遅れの規制の改革も取り上げるべきといえる。 これは1952年に制定された農地法で、「農地はその耕作者が自ら所有すること」という規定にもとづくものとされている。この戦前の不在地主を禁じることが目的の法律
儲かる農業 下剋上 ピンチをチャンスに JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。 バックナンバー一覧 中国勢が出資する農業法人などが、日本の農地26ヘクタールを取得していることが分かった。英国などでは外資の農地買収を規制する法律が整備されているが、日本政府の動きだしは鈍い。特集『儲かる農業 下剋上 ピンチをチャンスに』の＃13では、外資が関わる農地、森林買収の実態や、欧米における土
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏でさえも、商売人や経営者として「軽蔑にも近いような扱いを受けていることを今でも感じる」「社会的地位の低さを痛感している」という言葉を残している。その状況を好転させようと腐心した稲盛氏が訴えたことをお伝えしたい。（イトモス研究所所長 小
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日本の企業はなぜ農地を所有してはいけないのか？兵庫の山間で進む改革とは
中国出資の農業法人が日本の農地「26万平米」取得、外資規制が後手で食料安保に鈍い日本政府
稲盛和夫も「軽蔑に近い扱い」「社会的地位の低さを痛感」…現代も続く“商売人差別”との戦い