税金の節税対策と銀行融資の関係についてお知らせします！ - ランクアップ/サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦
こんにちは！ 本日もこのブログにお越しいただきありがとうございます。 サラリーマンと投資活動の二刀流に挑戦している、よしきさんです。 以前のブログで【不動産の購入は売買契約を締結するまで安心できません】を、みなさまへご報告いたしました。 不動産の購入に関するブログ記事 yoshikisan.hatenablog.com 他の購入希望者が【買い上がり】をしたため、お値段を調整して購入予定者１番手を確保し、先日売買契約書を締結することができました。 Ｈマンションを２０１４年１１月に新築竣工、Ｍマンションを２０１８年３月に新築竣工して投資活動をしてきましたが、この事業計画（ＩＧ－１計画）の銀行融資内諾までは長い道のりでした。 何度も銀行融資を打診してもよい返事がもらえずあきらめかけていましたが、よい返事がもらえない原因が分かりました。 法人の財務諸表が不健全になっていたこと、不健全になった理由が
行政は、中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度を整備しています。そのひとつが「中小企業経営強化税制」です。 当初の適用期限は令和3年3月31日までの予定でしたが、新型コロナウィルス流行によるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の高まりによって二度の延長が決定し、一度目の延長によって令和5年に、二度目の延長によって令和7年3月31日までとなりました。 この記事では、期限の延長に伴って新たに追加された項目の情報と適用の条件や申請のステップについて、抑えておきたい基本的な情報を中心に内容をお伝えします。 中小企業経営強化税制とは？ 中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。 具体的には、中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却または取得
2026年以降、リース会計基準が改正される見込みです。この改正による変更点に加え、リース会計の基礎についても解説します。改正の内容を知りたい人はもちろん、そもそもリースの会計基準がよくわからないという人もぜひ一読ください。 リース会計基準とは リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計基準です。このリースとは、リース契約を締結して、機械装置などの高額な固定資産を導入することを指します。 現状の日本で適用されているリース会計基準は、1993年6月に初めて公表・適用されました。その後、リースを採用する企業が増えたことから、企業会計基準委員会が1993年のリース会計基準を2007年3月30日に大幅に改正しました。2008年4月1日から開始される事業年度から適用が開始され、現在に至るまでこの会計基準が適用されています。 日本の会計基準が参考にしているのは、IFRS（internat
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【2024年版】5分でわかる中小企業経営強化税制！ 即時償却の流れも徹底解説 | 働き方改革ラボ | リコー
リース会計基準が2026年に改正 変更点や企業がすべき準備を解説