死刑容認８１％、真に受けていい？ 「将来廃止」４０％、選択肢で変わる世論調査 ｜ 47NEWS
Published 2020/01/31 06:00 (JST) Updated 2020/01/31 08:21 (JST) 内閣府が１月１７日に結果を発表した基本的法制度に関する世論調査で「死刑もやむを得ない」は８１％（小数点以下四捨五入）に上ったものの、うち４０％は「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答した。また仮釈放のない終身刑を導入した場合は「死刑を廃止する方がよい」と答えた人が全体の３５％もいた。今回の８１％という数字を、森雅子法相のように「国民世論の多数がきわめて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」（同２４日の記者会見）と真に受けていいのだろうか。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■「廃止すべきである」９％、１８～２９歳は１７％ 内閣府によると、基本的法制度に関する世論調査は昨年１１月７～１７日、全国で１８歳以上の日本人３千人に調査員が
