34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
6日、気象庁で開かれた検討会には災害情報の専門家や気象庁、国土交通省の担当者らおよそ60人が出席しました。 会合では、気象庁などが発表する防災情報について 「数が多すぎる」とか 「同じ災害が異なる名称で伝えられわかりにくい」といった指摘があるとしたうえで、情報を見聞きした人が取るべき行動や対応をすぐに判断できるよう改善する案が示されました。 今回は「土砂災害」「洪水」「高潮」の3つの情報について議論されました。 大雨による土砂災害の危険度が高まった際には「大雨警報（土砂災害）」や「土砂災害警戒情報」などが発表されています。「大雨」と「土砂」という2つのキーワードが入り交じり、どの災害についての情報かわかりにくいという指摘から、今回の改善案では「大雨警報」から土砂災害の要素を切り離し、「土砂」など統一したキーワードを使った名称にするとしています。 具体的な名称については、今後の検討会で議論さ
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「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
【詳しく】「複雑だ」防災情報 統一キーワードで整理へ 気象庁 | NHK