【宝くじの闇・中】天下り総務省OBに多額報酬、無駄な広報費に売上から年100億円支出
自治総合センターが入居する内幸町東急ビル 宝くじに潜む利権の闇を明らかにする連載の第２回目。今回は存在意義が不明な割に宝くじ全体の売上から約１００億円もの巨額なカネが割り振られる「社会貢献広報費」を取り上げる。 前回の記事では令和元年度の販売実績は７９３１億円と紹介したが、賞⾦、地⽅⾃治体への分配金、諸経費に収まらない「社会貢献広報費」に全体の約１％にあたる１０５億円が割かれている。日本宝くじ協会のホームページによると、「宝くじの社会貢献性について、一般財団法人日本宝くじ協会による公益法人助成を通じた広域的な広報や、一般財団法人自治総合センターによる市町村向け助成を通じた住民に身近な広報を実施しています」とのことだ。 この１０５億円が割り振られるという、「一般財団法人日本宝くじ協会」と、「一般財団法人自治総合センター」の２団体。実は２００９年から３年あまり続いた民主党政権による事業仕分けの
