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三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
Twitterアカウント「崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」より 「地域おこし協力隊」として高知県土佐市に移住した人が立ち上げた「カフェ ニールマーレ」をめぐってSNS上で議論が繰り広げられた問題。事の発端は、5月10日に「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というアカウントで投稿されたツイートだ。そのカフェで店長を務めていた女性が地元の有力者から追い出されかけ、相談した市の職員も「有力者には逆らうな」という態度を取ったとの告発だった。 カフェが入居しているのは「南風（まぜ）」という観光交流施設で、同施設の指定管理者になっているのが「新居を元気にする会」というNPO法人である。これにより、「カフェ」vs.「市＋NPO法人」というトラブルの構図が浮かび上がり、市やNPO法人には抗議の電話やメールが殺到した。板原啓文市長は18日
『半導体有事』出版から約1カ月 2023年4月20日に文春新書から『半導体有事』を出版した（図1）。その後、約1カ月が経過した。Amazonのブックレビューを見ると、星を4～5個付けて称賛してくださる方もいれば、星1個でボロクソにけなす人もいる。これはもう本を読んだ方の感想であるから、何を言われても仕方がない。買っていただけでもありがたいと思うべきかもしれない。 また、ある程度予想はしていたが、著者インタビューの打診、動画への出演依頼、寄稿依頼、講演依頼などを多数受けた。しかし、これらをすべて引き受けることは到底不可能なので、お断りするケースも多々あった（大変申し訳ありません）。寄稿については、次のプレジデントオンラインの例のように、拙著の一部を抜粋する形式でWebに掲載することができる→『経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと』。
「Getty Images」より ワールドベースボールクラシック（WBC）の熱狂から2カ月が過ぎようとしているが、今なおその余波は続いている。これを受けてテレビ局は、空前の野球人気に沸いているという。TBS社員がこう明かす。 「ウチに限らずですが、テレビ朝日さんも含め“WBCバブル”のような状況が今なお続いています。視聴率の好調はもちろんですが、ワイドショーや情報番組でもWBC関連のニュースが非常に刺さります。なかでも、大谷翔平とヌートバーの反応の高さは別格で、彼らのニュースを作れば視聴者の反応がいいという状況は、今も変わりません。これはサッカーのワールドカップ（W杯）後にはなかった現象でもありますね」 同じくテレビ朝日の社員も、次のようにWBCバブルを解説する。 「W杯とWBCという2つの大きなスポーツイベントは、テレビ局的にはどちらも大成功でした。ですが、どちらの影響が大きかったかとい
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 19日付「Impress Watch」記事によれば、NHKは17日に開催したメディア関係者向けの説明会において、NHK受信料が「視聴の対価」ではなく組織運営のための「特殊な負担金」であるとの見解を示したという。NHKがスマホ所有者からの受信料徴収の動きを進め、4月からは期限内に受信契約をしない人などに対して本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始したなかでの見解表明となり、議論を呼んでいる。 ここ最近、NHK受信料をめぐる動きが注目されている。今年10月からは、NHK総合とEテレを視聴する「地上契約」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送もセットの「衛星契約」の受信料を約1割値下げ。その一方で4月からは、期限内（受信機設置の翌々月の末日）に受信契約をしなかったり、不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始
札幌市内で開かれた公聴会。11人が意見陳述を行った（23年4月20日、本稿記者撮影） 「北海道電力が電気料金を値上げする」 このような話が北海道内のニュース番組をはじめとしたマスコミで報じられたのは、今から約1カ月以上前。札幌市内では値上げに関する公聴会が開かれ、「一刻も早く（値上げを）見直してほしい」という反対の声や「値上げは仕方ない。我々も我慢すべきだ」との賛成の声も見られ、さまざまな意見が飛び交った。食料品などの幅広い領域で値上げが続くなか、電気料金の高騰で生活もままならないという世帯が出てきてもおかしくはない。今月16日には物価問題に関する関係閣僚会議が開かれ、電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承した。本稿では改めてこの値上げについて振り返り、特に北電の値上げに関する動きについてまとめる。 ウクライナ情勢とロシアの報復措置 北電が電気（規制）料金の値上げを発表し、経済産
サイト「アマゾン」より ECサイト「Amazon（アマゾン）」でクレジットカード決済で商品を注文したところ、一方的に販売元からキャンセル処理されたにもかかわらず、後日、商品が同じ金額の代引き扱いで自宅に届き、料金を支払ったものの、中身が注文したものとは別のものだったという事例報告が相次いでいる。アマゾンに問い合わせても、保証対象外を理由に返金を受けられないといい、問題が広まりそうだ。 実際に被害に遭ったという女性の話によれば、実態はこうだ。趣味に関するグッズをクレジットカード決済でアマゾンのマーケットプレイスで注文し、荷物が注文金額と同じ金額の代引きで届き、注文した本人は不在だったため家族が支払って荷物を受け取り。だが、梱包材を開けると注文したものとは別の商品が入っていたという。 「荷物を受け取った時点ではアマゾンのサイト画面上では『配送中』のままになっていたが、アマゾンのカスタマーサービ
高麗人参茶を手に微笑む女性。宝塚歌劇団の娘役出身で、松竹や日活の看板スターだった昭和の名優・月丘夢路である。旧統一教会のフロント企業とされる「一和（イルファ）」のテレビCMの一コマだ。こういった“事案”はやはり耳目を集めやすいのか、YouTubeなどでこうしたCMをまとめた動画が散見される。（画像は「YouTube makotosuzukiチャンネル」より） 【前編】で述べたように、1980年代のジャニーズ事務所は、統一教会と密接な関係にあった“ある夫婦”と懇意にしていた。 宝塚歌劇団出身で、往年の映画スター・月丘夢路は統一教会のフロント企業とされる「一和」の商品CMに長らく出演しつつ、同じ頃からジャニーズ事務所関連の舞台公演に高い頻度で出演していた。その夫で映画監督の井上梅次は、たのきんトリオや少年隊の主演映画を撮った直後に、『絶唱母を呼ぶ歌 鳥よ翼をかして』（1985年）、『暗号名 黒
「懐かしい」というアラフィフの方もいるかもしれない、昭和のテレビCM。実はこの「一和」という会社は旧統一教会のフロント企業とされ、このCMに出演していたのは宝塚歌劇団で活躍した元娘役スターのあの女優。こういった“事案”はやはり耳目を集めやすいのか、YouTubeなどでこうしたCMをまとめた動画が散見される。（画像は「YouTube makotosuzuki」チャンネルより） ジャニーズ事務所はかつて、世界平和統一家庭連合（以下：統一教会）とのあいだに“間接的な接点”を持っていた。もちろん、所属タレントが関連イベントにビデオメッセージを送っていた、ライブ会場で高額の壺を売っていた……という話ではない。旧統一教会（あるいは関連団体）のPR活動にかかわっていた2人の人物と、蜜月関係にあったのである。 霊感商法問題化以前は、テレビでフツーに流れていた統一教会系のCM 旧統一教会のいわゆる“フロント
1957年に日活で映画化された『孤獨の人』。原作はメリー喜多川の夫・藤島泰輔で、月丘夢路も出演している。“月丘夢路”、“ジャニーズ事務所”、“統一教会”という点の繋がりが見えてくるようだ。（画像はAmazon Prime Videoより） 往年の女優・月丘夢路がメリー喜多川の夫と自民党機関誌で対談…口にした「自民党ファン」の言葉 右派・保守系の評論家としても活動した藤島は、映画『孤獨の人』から約20年後の1977年夏に行われた参院選に、自由民主党公認で全国区に立候補し、落選した経歴も持つ。実はその直前には、自由民主党の機関誌「月刊 自由民主」（1977年02号）誌面で月丘と対談しているのだ。 1977年といえば、すでに「国際勝共連合」が設立された後。時の総理大臣は、かつて統一教会教祖・文鮮明が開いた晩餐会の席で「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である」と礼賛スピーチをしたこともあ
沖縄県・宮古島（「gettyimages」より） 3月、沖縄県宮古島でちょっとした騒動が巻き起こっていた。宮古食肉センターが3月18日以降、食肉処理ができない状態に陥っていたという問題だ。現在は沖縄県の食肉加工センターで牛肉の加工ができるように他の職員に研修をさせたことで、再開のめども立っているというが、騒動当時はネット上でも大きな話題となっていた。 騒動の理由は、同センターで唯一、大型家畜の食肉処理ができた嘱託職員の男性との契約更新をめぐるトラブルだ。契約更新のタイミングで、同センターがこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を男性に示したところ、男性はそれを不服として更新しなかったという。そこで今回は、フリーライターの寺尾淳氏に、今回の問題がなぜ起きてしまったのか、その根底にあるという嘱託職員に対する軽視の問題点などを分析してもらった。 嘱託職員とは？ まず、嘱託職員とはどういった雇用
JR北海道の列車（「Wikipedia」より） 経営危機が続くJR北海道。路線廃止の議論も進むなか、ローカル線で輸血用血液製剤を運搬しているため、路線廃止になると道内へその供給が滞る懸念があるとの指摘も一部ではみられる。果たして、実際にそのようなリスクは存在するのか。専門家に聞いた――。 経営難が叫ばれて久しいJR北海道。直近の2023年3月期決算は、売上高はコロナ禍の反動もあり前期比21.2％増の1337億円となった一方、最終的なもうけを示す純損益は赤字額が前期の10億円から164億円へ拡大。営業損益は572億円の赤字となり、24年連続の営業赤字となっている。 同社を事実支えているのが、国による支援だ。国は2011年以降、JR北海道に対し助成金の交付などの支援を行ってきたが、20年には同年度までとなっていた支援の期限の延長を決定。助成金の交付金等を30年度まで延長するのに加え、23年度ま
三菱UFJ銀行のHPより 三菱UFJ銀行が他行あての振込手数料を改定し、店頭の場合は一律990円に引き上げることがわかり、驚きの声が広まっている。なぜ同行は「ほぼ1000円」への引き上げという批判覚悟にもみえる決断を下したのか。そこには、盤石な経営基盤を持つとみられるメガバンクですら直面している厳しい状況があるという。 三菱UFJ銀行の店頭での他行あての振込手数料は現在、振込金額3万円未満は594円、同3万円以上は770円であり、10月2日からは一律で990円とする。加えて、ATMでの他行あての振込手数料については、現金は374円（振込金額3万円未満）・550円（同3万円以上）を一律で880円に、カードは209円・330円を一律で275円にする。一方、ネットバンキングについては154円・220円のまま据え置き、スマホアプリの個人向け送金サービス「ことら」は無料（送金額10万円以下）のままと
povo2.0のHPより 2021年3月に大手キャリア3社が格安料金プランのサービスを開始してから早2年以上。NTTドコモのahamo、ソフトバンクのLINEMO、KDDIのpovoは月額料金が3000円以下、オンライン専用プランという点が共通しており、若者を中心に多くの契約者を生み出した。総務省の発表によれば、23年1月末の新料金契約者数は約5000万にも上り、21年5月末から約1.5倍まで増加。携帯電話契約数の33.9％を占めるほど新料金プランの契約者数は増えており、日に日に勢いを増している。 そんな新料金プランだが、ドコモ、ソフトバンクに比べてKDDIの料金設定はやや異質だ。KDDIは21年9月にpovoを廃止し、基本料金0円で必要な分だけデータを購入（トッピング）するという新しい料金プランpovo2.0のサービス提供を開始。他社の月額制のプランとは異なり、その都度必要になったらデー
ジャニーズ事務所 ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による未成年の少年たちへの性虐待・性暴力疑惑。ここにきてようやく「出口」が見え始めてきたように感じられる。これまでは「週刊文春」（文藝春秋）がジャニーズの元少年たちの証言をいくら報じても、テレビをはじめとする大手メディアは反応しなかった。海外のBBC（英国放送協会）が“文春砲”をベースに検証しながら取材したドキュメンタリーをいくら放送しても、さらにはBBCの制作者が日本外国特派員協会で記者会見しても、新聞で単発の報道がされることがある程度で、影響力が大きいテレビはこの問題を扱わなかった。しかも「国民の知る権利」に奉仕する公共的な目的を持つニュース番組でさえもほとんど扱わない。 なぜなのか。テレビはジャニーズ事務所に「おんぶにだっこ」状態だからだ。テレビ各社の番組を見てみよう。朝の情報番組、夕方や夜のニュース番組、あるいはバラ
松屋のタッチパネル式券売機（撮影＝重盛高雄） 大手牛丼チェーン「松屋」の注文用のタッチパネル式券売機のUI（ユーザーインターフェース）が以前より悪化して使いにくいとして、一部で話題となっている。SNS上では「これまでも牛丼1杯と半熟玉子頼むだけで16回のボタン操作が必要だった」「この前、お年寄りの方諦めて帰ってた」といった声もみられるが、果たして実際にそれほど使い勝手は悪いのか。専門家に検証してもらった――。 多くの外食チェーンが注文用にタッチパネル式券売機を設置するなか、松屋も同様の方式を採用。店内の入り口付近に設置された券売機で注文したいメニューを入力し精算すると食券が発行され、客はそれを持って席に着く。料理が出来上がると、受け取りカウンター上部にある画面上で食券に書かれた番号が出来上がりのステータスになり、客は自らカウンターに行き、食券と引き換えに料理を受け取るという仕組みだ。ちなみ
任天堂のHPより 任天堂のゲーム機を不正操作できるようにする装置を製造・販売していた米国のハッカーグループの主要メンバーが、訴訟を経て総額1450万ドル、約19億円もの損害賠償を任天堂に支払うことになったと一部海外メディアで報じられ、注目されている。このグループはいったいどのような装置を販売していたのか、そして、なぜこれほど高額の損害賠償が認められたのか――。 各種海外メディアの報道をまとめると、ハッカーグループ・Team Xecuterが販売していた装置は、任天堂の「Nintendo Switch」「ニンテンドー3DS」のセキュリティーシステムを迂回して独自開発したOSを起動させることでゲーム機の不正利用を可能にするほか、海賊版ゲームを起動できるというもの。任天堂のゲーム機に加え、ソニーの「PlayStation」やマイクロソフトの「Xbox」のゲームの違法コピーも作成・販売するなどして
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
SlackのHPより コロナ禍によってリモートワークが浸透し、「Slack」や「Microsoft Teams」といったビジネスチャット・ツールの普及が進んだが、2月にあるTwitterユーザーが「組織崩壊している会社ほどSlackのDM（ダイレクトメッセージ）使用率が高い」という趣旨の投稿をし、以下のように共感を集めている。 ＜あーこれはあるかも。オープンで言えないことが多いってのは、うん。色々ありそう ＜だめな会社ほどオープンな場で議論せずにDMとかクローズな所で話したがるよね＞ ＜社内で無用にDMを使いまくるのは良くない。コソコソ話とかでなく業務の話であっても。よほど秘匿しないといけない話でなければオープンチャンネルでやりとりすべき＞ 個人対個人のDMは閉鎖的な空間になるため、社員同士で気軽に雑談などもしやすいというメリットがある半面、悪口や愚痴が横行することになったり、共有すべき情
香港のスシロー店舗（「Wikipedia」より） 回転寿司チェーン大手のスシローが、また炎上している。中央日報が4月25日、スシローの香港支店で「独島（トクド）海老（Dokdo Shrimp）すし」を販売していたと報じ、物議を醸しているのだ。 きっかけは韓国の大学教授が自身のフェイスブックで「最近スシローのある香港支店で、今月のおすすめで独島海老すしが販売された」と発信。続けて、「香港で独島海老すしを作って販売したことは独島の広報を助けたようなもの」「日本企業で『竹島』ではなく『独島』を使うことは本当に容易ではないのに良い先例として残るだろう」として、日本企業であるスシローが独島宣伝に一役買ったと皮肉った。 独島とは、本来日本固有の領土である竹島（島根県）のことで、韓国は自国の領土であると主張して、現在は実行支配している。外務省のHPでも次のように記載している。 「竹島は、歴史的事実に照ら
ahamoのHPより 2021年3月26日からNTTドコモが提供しているデータ通信大容量の格安料金プラン「ahamo」に、いまだに乗り換えないドコモユーザーは意外に多い。ahamoは月額料金2970円という安さにもかかわらず、データ通信量が月20GBまで使用可能という大容量で、なおかつ5分以内の通話は無料というおトクなプラン。オンライン限定の申し込みとなっているため、デジタルネイティブ世代の若者をターゲットにしたプランであることが窺える。 対して、ドコモの従来プランである「ギガプラン」では、月額料金がプランやデータ通信量によって幅広く変わる。ギガプランのなかの小容量プランとなる「ギガライト」を見てみると、月1GBまでのデータ使用量だとしても月3465円もかかる。またギガプランでは、5分間かけ放題も月770円かかるため、ahamoに比べると割高感があるのだ。 ahamoの契約者数は昨年3月に
イオン・トップバリュのレトルトカレー「ビーフカレー」 総合スーパー・イオンのPB（プライベートブランド）「トップバリュ」のレトルトカレー「ビーフカレー」が78円（税抜き、以下同）で販売されており、破格の安さから「限界突破」などと話題を呼んでいる。その一方、あまりの安さから「味が薄そう」「具が入っていないのでは」「どう作ってるのか気になる」などとクオリティを心配する声も見られる。そこで今回はカレーの専門家に忖度抜きで実食レビューしてもらった。 イオンの業績は好調だ。2023年2月期連結決算は売上高にあたる営業収益が9兆1168億円と過去最高を更新し、営業利益も前期比20％増の2097億円を記録。赤字が続いていた総合スーパー事業も3期ぶりに営業黒字に転換した。そんなイオンの好調を支えるのがPB「トップバリュ」だ。原材料費とエネルギーコストの上昇を受け物価の上昇が続くなか、約5000品目ある商品
ヤマザキビスケット「チップスター」 超定番ともいえるロングセラーのスナック菓子、ヤマザキビスケット「チップスター」。赤い円筒上のパッケージでおなじみだが、SNS上では、購入したところパッケージの箱の縦の長さに対してポテトチップが半分ほどしか入っていないという報告が写真とともに拡散され、話題を呼んでいる。 ヤマザキといえば「オレオ」や「リッツ」「プレミアム クラッカー」のメーカーというイメージが強かったが、これらはどれもヤマザキビスケットの前身であるヤマザキ・ナビスコが販売していた。ヤマザキ・ナビスコは、山崎製パンと米ナビスコなどの合弁会社として1970年に設立され、ナビスコブランドの製品を生産・販売していたが、ライセンス供与していたモンデリーズ・インターナショナルとの契約が2016年に終了。前出3商品の日本での販売はモンデリーズ・ジャパンが引き継ぐ一方、ヤマザキ・ナビスコはヤマザキビスケッ
※画像はイメージ（新刊JPより）。 仕事が遅かったり、ミスが多かったり、情報を正確に伝えられなかったり。なかなか仕事の成果が出ない要因は人によって様々。その一つとして、「分ける」ことができていない、というのがある。意識的かそうでないかはさておき、仕事がデキる人を見ると、「分ける」という行為を必ず行っている。「分ける」とは「分類・分解できている」という意味だ。そしてきちんと分けられていると分かりやすくなる。つまり「分かる」ということにつながる。 『仕事が速くてミスしない人がやっている「分ける」仕事術』（吉田英憲著、フォレスト出版刊）はそんな「分ける」技術を身につけ、仕事のスピードと質を劇的にアップさせる仕事術を伝授する。では、具体的に何をどう分ければ、仕事のスピードがアップするのか。本書から「タイムマネジメント」で使える「分ける」仕事術をピックアップしよう。 仕事がデキる人は作業を分解して時
文＝Business Journal編集部、協力＝橋本安男／航空経営研究所主席研究員、桜美林大学客員教授 ANAの公式Twitterアカウントより 羽田空港の名物ともいえる、保安検査場上部の大型電子掲示板（デジタルサイネージ）。これをANA（全日本空輸）は2月に撤去し話題となる一方、SNS上では「とりあえず地上係員を片っ端から捕まえる高年齢・子連れの方々」「運行情報とか見るのは大型モニターの方が良かった」などと不便さを指摘する声もあがっている。そこでANAに、撤去の理由や混乱が生じているのかどうかなどを聞いた。 ANAはこれまで羽田空港第2ターミナルの保安検査場（A～D）に大型電子掲示板を設置し、各出発便の便名、出発時刻、行き先、搭乗口などの情報を表示していた。今回はこれらを撤去する一方、出発フロア中央やカウンター上部の大型掲示板については設置を続け、搭乗者には個別にモバイルアプリ「ANA
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
スシローが投稿した画像（公式Twitterより） 回転寿司最大手のスシローが、また炎上している。 昨年、スシローは「おとり広告」で景品表示法違反として措置命令を受けたほか、キャンペーンの期間を表示しない広告を掲示してトラブルが発生したり、「ビール半額」を謳いながら開店直後でも品切れ状態だった、などといった不祥事が相次ぎ、客足が遠のいた。 それが今年に入ると、1月に高校生が醤油ボトルや湯飲みを舐め回す動画が拡散したほか、レーンを流れる寿司に消毒液を噴霧する動画など、さまざまな迷惑行為・犯罪行為の舞台となり、大きな被害を受けた。昨年から一転して“被害者”の立場となり、芸能人やユーチューバーから一般人まで、スシローを応援しようとの声がネット上にこだました。 だが、今回は少し様子が異なる。スシローの企業体質を疑問視する向きもあるが、「理不尽な言いがかりで、スシローがかわいそう」と同情する声も出る事
ANAのHPより 3日、ANA（全日本空輸）で国内線全便の予約・販売・搭乗手続きができなくなるというシステム障害が起こった。この影響で同日の国内線55便が欠航、153便が30分以上の遅延となったが、データベース管理システム（DBMS）のエラーの原因となったバグ（プログラムの欠陥・不具合）のパッチ（修正プログラム）がリリースされていたにもかかわらず、ANAがそれを適用していなかったことが関心を集めている。 ANAが7日に発表した障害の原因調査報告によれば、国内線旅客システム「エイブル」から社内で利用されている予約管理支援システムへデータを抽出する際にエラーが発生し、データベース（DB）がフリーズ。エイブルはシステムの冗長性の観点から同一構成の「A系」と「B系」の2系統からなり、さらに各系統内ではDB1とDB2が用意されデータの同期がとられている。今回、A系のDB1がエラーによりフリーズしたこ
『決定版 「任せ方」の教科書』（KADOKAWA刊） リーダーとしてどう部下と接し、どのように仕事を任せ、どのように強いチームを作り上げればいいのか。立命館アジア太平洋大学学長の出口治明氏は、部下と接するときに、その部下の言う通りにするという。その理由は「性別も年齢も国籍も、垣根を取り払うことが大事」「多様な人材に任せることでしか、会社は成長しない」と確信しているからだ。 人間の能力は、それほど高くない。大差はなく、何事かを成し遂げようと思っても、一人では何もできない。だからこそ、どんな部下でも信頼して、仕事を任せる。そうして補い合えるチームづくりが重要となる。 『決定版 「任せ方」の教科書』（KADOKAWA刊）では、60歳で起業、70歳で大学学長になった出口氏が、多様な人材を率いて成果を出すために、人間の能力の限界、歴史・古典の叡智、グローバル基準を出発点に、マネジメントの原理原則を紹
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