いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数いる場合、不動産はどう相続するか。 8. 家の相続トラブルを防ぐために、生前にできることはあるのか 9. 家の相続をしたくない場合はどうすればいい？ 10.
親や家族が亡くなったら、することが非常にたくさんあります。期限がある手続きも多いので、スムーズに進めることが大切です。今回は、親や家族の死亡後の手続きについて、葬儀、公的な手続き、遺産相続関係や税金関係に分け、専門家が紹介します。手続きを時系列に沿って説明した一覧表も参考にして下さい。 1. 親や家族が亡くなった直後から葬儀、初七日までの手続き 親や家族が亡くなったときは、以下の手続きを初七日までにしなければなりません。 死亡診断書・死体検案書の受け取り 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り 訃報の連絡 葬儀社へ連絡、打ち合わせ 葬儀の手続きと初七日 それぞれの流れを詳しくみていきましょう。 1-1. 死亡診断書・死体検案書の受け取り（すみやかに） 親や家族が亡くなったら、すぐに病院の医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。事故死や突然死などの場合には警察に連絡する必要があります。その場合
１～３の適用要件について、概要を解説していきます。 １．土地の種類 特定居住用宅地とは、簡単に言えば被相続人の自宅が建っている土地のことです。 特定事業用宅地とは、被相続人が営んでいた事業のための土地で、被相続人個人の名義の建物が建っている土地をいいます。不動産貸付業宅地とは、アパートやマンションなどが建っている宅地のことです。 ２．相続人に関する要件 小規模宅地等の特例を最もスムーズに適用できるのは、被相続人の配偶者です。法律上婚姻している配偶者という点以外、満たすべき要件はほとんどありません。 被相続人と同居して生計も同じくしていたのであれば、同居の家族にも小規模宅地等の特例は適用されます。ただし、本当に同居していなければなりません。 小規模宅地等の特例を適用したいがために住民票だけ移し、同居しているように見せるという手は通用しないのです。 特例のために住民票を利用する人がいることは、
相続税 2020.01.29 現預金、不動産、自動車など、相続税申告の必要書類を一挙解説！ 相続が発生した際に相続人の方が最も手続きに苦労するのが相続税申告です。 相続税申告は毎年する確定申告とは違い、一生のうちにわずかな回数しか経験しないため必要書類がわからずご質問いただくケースがよくあります。 そこで今回は相続税申告の必要書類について、書類の意味や取得方法について初心者の方でもわかるよう解説したいと思います。 相続税申告の必要書類：共通する必要書類 相続税の課税対象となる方については、下記の添付書類が必要になりますので事前に取得が必要です。ここではよくある質問として、必要書類の取得場所や書類の意味についても合わせて解説します。 ・亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票、戸籍の附票 戸籍謄本は本籍地の役所の窓口で取得することができ、遠方に住んでいてすぐに行くことが難しい
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