8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。 若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。 7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。 教育教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。 （「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが） 教育費負担軽減その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。 それぞれ他政策との優先順位（待機児童解消）や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は３１日、最低賃金（時給）の令和元(2019)年度の引き上げ額についての「目安」を決定した。 全国加重平均で９０１円（現在８７４円）とした。引き上げ率は３.０９％で、過去３年間と同等だった。 都道府県別では、最も高い東京都は１０１３円（現在９８５円）、次に高い神奈川県は１０１１円（現在９８３円）となる。両都県は初めて１０００円を超える。 最も低い鹿児島は７８７円（現在７６２円）となる。 委員会には、労働者代表と使用者代表、大学教授が参加した。 物価などをもとに都道府県をＡ～Ｄの四つのランクに分け、東京などのＡは２８円、京都などのＢは２７円、ＣとＤは２６円を引き上げ額とした。 新しい最低賃金は１０月ころに適用される。 全国加重平均の最低賃金の推移（過去１０年）、原典：ひと目でわかる！最低賃金 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限
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安倍政権の「若者政策」を振り返る（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最低賃金、全国加重平均９００円超、東京・神奈川では１０００円超へ - 素人が新聞記事書いてみた