トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案
増税案を支持したアマゾンのベゾスCEO。アマゾンなどの大企業は連邦所得税をほとんど払っていないと批判が強い Joshua Roberts-REUTERS ＜トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い＞ ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増税に反対している。 バイデンの増税案は、現行21％の法人税率を28％に引き上げるというもの。これによって増える税収およそ8500億ドルをインフ
