はてなブックマーク

私は子供時代、アメリカの小学校でこう教えられた──君たちは地球上で最も素晴らしい国で生きられて幸せだ。 いわく、アメリカは世界で最初の、そして最良の民主主義国家であり、アメリカ人は誰もが平等だ、とのことだった。そして全てのアメリカ人は、自らの考えていることを述べ、信仰したいものを信仰し、アメリカ合衆国大統領を含めてあらゆる職に就く自由を持っていると教わった。 確かに、アメリカ独立宣言もこう記している。「全ての人間は生まれながらにして平等であり、創造主により、生命、自由、幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」 合衆国憲法の前文によれば、アメリカは「正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に備え、一般の福祉を増進し、われわれと子孫に自由の恩恵を確保する」ことを目的に建国された国だ。 この難しい時代に、アメリカは建国の理念を取り戻せるのかと問いたくなるのも不思議でない。 いまアメリカ

＜広東語が世界へ広まった意外な背景について。『アステイオン』104号の特集「漢字・漢語・漢文──文明から考える」より「世界の広東語──漢語のグローバリゼーション」を一部抜粋＞ 2種類の中国語 『チャーリーズ・エンジェル』、『キル・ビル』など多数のハリウッド出演作で世界的に有名なアジア系アメリカ人俳優のルーシー・リュー。家族のルーツについて、2010年にスコットランド出身のアメリカのコメディアン、クレイグ・ファーガソンが主催するトーク番組に登場し質問を受けた。 「両親は中国出身ですか？」「そうです。」「上海と北京です」とリューが付け加えるのとほぼ同時でファーガソンが二の矢で放った質問に、日本の視聴者なら首をかしげるだろう。「あなたは北京語（マンダリン）を話すのですか、それとも広東語？」。 なぜここで広東語が出てくるのか。日本では中国語と言えば北京語のことしか指さないので、それ以上、内訳を尋ね

新たな衛星画像により、ウクライナ南部のクリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア大橋（ケルチ橋）」周辺に設けられたロシアの防御設備の様子が明らかになった。ウクライナは、ロシア併合下のクリミアをロシアから切り離すべく圧力を強めている。 ◾️クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋） グーグル・アースの画像やEUのコペルニクス計画の衛星画像によると、ロシアは橋の周囲に浮体式障害物を設置している模様だ。 英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の上級研究員シダールト・カウシャルによると、この防御施設は、爆発物を搭載して攻撃してくるウクライナの無人艇の速度を落とし、ロシア軍が迎撃しやすくするためのものだ。 ここ数週間、ウクライナはクリミアへの攻撃を強化している。中距離ドローンを用いて、ウクライナ南部でのロシア軍の作戦を支える補給拠点や、ロシアの戦争遂行能力と経済を支える燃料施設を攻撃し、クリミア半

路線は悲しいほど短くなったのにとんでもなく予算を超過して進む高速鉄道HS2の建設現場（英バーミンガム）　BLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜費用は倍増、路線は半減、当分はロンドンの外れまでしか乗り入れない…もはや需要なしなのに中止も再考もできない大惨事＞ 以前、僕はイギリスの高速鉄道HS2について書いたことがある――いかにして費用がとんでもなく膨れ上がったかという話だ。だが、さらにひどい事態が待っていた。 端的に言うと……当初計画された路線網の半分にも満たないものを造るのに、おそらく全体の当初見積もりの2倍以上の費用がかかる。驚くべき詳細は以下のとおりだ。 HS2の構想は、ロンドンからバーミンガム経由でマンチェスターとリーズを新たな高速鉄道網で結ぶ、というものだった。総費用は330億ポンド（「現在の価値」では490億ポンド）と見込まれていたが、コスト上昇により、まずリーズ方面の

日本のサッカーファンの試合後のスタジアム清掃はもうおなじみの光景（写真は2018年W杯ロシア大会の対ベルギー戦の試合後）　Oriental Image-REUTERS ＜コロナ禍以降、アメリカの都市部の清潔度が悪化していることなども背景に＞ サッカーの大きな大会では、日本人サポーターが試合終了後にスタンドのゴミ拾いという行動をする、このことは欧米ではある程度知られるようになっていました。ですが、そうした行動に対する視線はやや冷淡なものが多かったのは事実です。「他人が捨てたゴミまで拾うのは理解できない」「清掃員の仕事を奪うから良くない」といった感想が過半を占めていました。 特に後者、つまり「清掃員の雇用を奪う」という言い方は、言いがかりのように聞こえますが、アメリカではよく言われることです。例えば、アメリカでは、子どもの通う学校の掃除を子どもが行うことはありません。その理由として「清掃員（ジ

字体と発音から見る、現代の漢字文化圏について…。論壇誌『アステイオン』104号の特集「漢字・漢語・漢文──文明から考える」より「魯迅はロジンかルーシュンか──二十一世紀東アジアの漢字問題」を一部抜粋 はじめに──駅のポスターから 漢字の問題というと、どうせまた昔の古い話だろうと思う読者が多いだろうから、ここでは現在我々が直面している東アジア漢字文化圏の問題を紹介したい。 漢字文化圏とは、漢字の本家である中国、その影響下で古くから漢字を使っていたベトナム、朝鮮半島、日本を指す。ただしベトナムと北朝鮮はすでに漢字を廃止している。 まず写真１を見ていただきたい。これは数年前まで東京JR山手線のある駅に貼ってあったものである。一番上は日本語で「やめましょう、歩きスマホ」、次は英語で「STOP: Texting While Walking」。 写真１　JR山手線のある駅に貼ってあった「歩きスマホ」へ

＜違法ぎりぎりのグレーゾーンを狙い、「擦辺球（エッジボール）」を打つ傾向のある中国人。国際送金の手段が変わるなかで、新たな「マネロン」が生じている＞ テーブルの上に積まれた数百万円、数千万円の札束。そんな写真が私のウィーチャット（微信）には頻繁に流れてくる。 送信元は国際送金サービス業者。「わずか1秒で、銀行より安く国際送金ができます」といったうたい文句で利用者を獲得している。ウィーチャット上で日本円を受け取り、人民元で中国の指定口座に振り込む「地下銀行ビジネス」である。 ■WeChatで出回る国際送金サービス業者の実際の写真を見る 5月下旬、銀行法違反（無免許営業）容疑で、中国籍の36歳の女が京都府警に逮捕された。報道によれば、2024年12月から25年11月にかけ、日本在住の中国人3人から依頼を受け、計約1230万円を中国の口座に振り込んだという。 3年ほど前から運営を始めた地下銀行を

グルコサミンは、アメリカで最も広く利用されている栄養補助食品の1つだ。処方箋なしで購入でき、主に加齢に伴う関節の痛みや軟骨のサポートを目的として販売されている。高齢者の利用者が多いが、この層はアルツハイマー病のリスクが最も高い層でもある。そのためフロリダ大学の研究チームは、近年増加傾向にある認知機能の低下に、このサプリメントが影響を与えているのではないかと考え、調査に乗り出した。 調査にあたり、研究チームはAIを活用し、フロリダ大学ヘルスケアシステムが2012〜2024年に収集した匿名の患者医療データを分析した。対象としたのは、アルツハイマー病や関連の認知症と診断された患者のグループと、アルツハイマー病の前段階にあたることもある軽度認知障害の患者のグループだ。 認知症患者1896人、軽度認知障害患者2750人がグルコサミンを摂取していると回答した。これは各グループの約8％に相当する。 年齢

東京都世田谷区の公立小学校に通う児童（と教員）の日常を1年間にわたって追った2023年のドキュメンタリー作品『小学校〜それは小さな社会〜』は、とても素敵な映画だった。 国内のみならず世界各国で上映され、同じ素材から製作された短編『Instruments of a Beating Heart』は第97回米アカデミー賞短編ドキュメンタリー部門にノミネートされたが、十分に納得できる話である。 近づき過ぎず、離れ過ぎもしない子どもたちとの距離感、そして全体に貫かれた柔らかな空気感が心地よい一方、適度な深みも感じさせてくれた。 そのため私は一度だけでは飽き足らず、結局は3回ほど観てしまった。 そんな私が同作の監督による著作『それでも息子を日本の小学校に通わせたい』（山崎エマ・著、新潮新書）に関心を抱いたのも当然の話だった。 なぜこれらの作品はここまで評価されたのか。それは、日本の小学校が世界でも稀に

中国人の考える「自由」と、日本人の考える「自由」はこんなに違う 2026年06月13日（土）17時00分 ＜中国のインフルエンサーが山梨県の「富士山コンビニ」前で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到。この件をきっかけに、日中ネット上で公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった＞ 中国の人気ダンスインフルエンサーカップル「藤短短」が、山梨県のローソン河口湖駅前店の入り口で撮影したダンス動画を投稿したところ、日本のネット上で「迷惑行為」として非難が殺到した。2人は撮影時間が早朝で実質的な迷惑はかけていないと弁明したが、反発は収まらない。日本側の反応に失望を示し、2人は最終的に動画を削除した。 この件をきっかけに、日中ネット上では公共マナーと「自由」をめぐる論争が始まった。中国のネットユーザーの間では、「日本は過剰なルールに縛られた不自由な国」という見

エルサレムの路上でフランス人修道女が暴行を受けた事件は、イスラエル国内でキリスト教コミュニティーに対する敵意が高まっていることを改めて突き付ける。 4月28日に防犯カメラで撮影された映像では、男が修道女の背後から駆け寄り、激しく突き飛ばしている。男は倒れた修道女を蹴り続け、通行人が止めに入った。 男はユダヤ教徒がかぶる「キッパ」と呼ばれる帽子と儀式用の房飾りを身に着けていた。その後、ヨルダン川西岸の占領地に住む36歳のイスラエル人入植者と判明。イスラエル検察当局によると、容疑者は身柄を拘束され、宗教グループへの敵意を動機とする暴行罪で起訴された。 イスラエルでは近年、キリスト教徒に敵意を示す暴力行為が処罰されないことが多いと、批判が出ている。当局が個別の事件として扱い、宗教的過激主義など、より大きな問題の兆候として捉えていないという指摘もある。 キリスト教コミュニティーへの攻撃は、直接的な

日本の国旗損壊をめぐる議論を見て、私が人生で初めて経験した激しい論争の光景が脳裏によみがえった。普段は親切で穏やかな大人たちが声を荒らげる様子に私はショックを受けたものだ。 私の小学校では毎朝、星条旗に忠誠を誓うことから1日が始まった。そして教師たちは国旗とその意味をめぐり論争を繰り広げた。幼い私には議論の内容は理解できなかったが、その論争がどれほど感情的で重要なものに見えたかという点では強く印象に残った。教師たちが激しく言い争うのを見たのは、その時だけだった。 日本の自民党が提案する日の丸損壊の刑事罰化は、私が子供の頃に教室で目にした光景と似た緊張を日本社会にもたらしそうだ。国旗の神聖な価値、表現の自由、戦前から戦時にかけての過去の評価をめぐり、議論が交わされることになる。 法的論争の中心となるのは、日本国憲法第21条が保障する表現の自由だろう。国旗を損壊した者に対して2年以下の拘禁刑ま

数週間前からさまざまな場で再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が議論されている。非常に専門的な話が多いため、「意義が分からない」と思う国民が少なくないと思う。 訴訟法は人ごとに見えがちだが、そうではない。誰でも突然、冤罪事件に巻き込まれるリスクがある。冤罪で有罪判決が確定したら、再審請求するしか助かる方法はない。ただ、再審請求中の事件や再審で無罪になった人々の歩みから分かるように、再審開始までは数十年かかる。あり得ない話だ。 再審改正法が必要だと思う弁護人、国家議員らが訴え続け、ようやく法案が国会で議論されているが、望ましい法案ではない。問題点を2つだけ取り上げたいと思う。 1点目は検察による抗告の可否。現行法では再審開始が決定された後、検察の不服申し立て（抗告）が可能だ。高裁は、再審開始決定を取り消すことができる。恐ろしいことに2回目、3回目の請求をしても、同じことが起きるリスクがある。 代

＜欧米13機関の認知戦レポート507件を検証すると、多くの専門家がナラティブや発信者の特定に偏り、資金・ボット・増幅ネットワークなどの「作戦基盤」を見落としている実態が浮かんだ＞ 認知戦やデジタル影響工作、FIMI（Foreign Information Manipulation and Interference）と向き合う専門家、政治家、ジャーナリストには、国を問わず共通する傾向がある。起きていることの全体像も、実際の影響や被害も把握しないまま戦っている、ということだ。 幻と戦う認知戦の専門家たち 以下、話をわかりやすくするために認知戦、デジタル影響工作、FIMIを総称して認知戦と呼ぶ。 彼らが主に気にしているのは、SNSで広まったナラティブ（流布する言説・物語）と、偽情報の中身と、それを流した主体の名前である。被害がどこにどれだけ及んだのか、数ある事案のどれを優先すべきなのか、という肝

＜米グーグルの親会社アルファベットや投資会社バークシャー・ハサウェイが相次ぎ日本円建て社債を発行して日本円での資金調達を加速させているが、これを「日本すごい」と思うのは大いなる勘違い＞ アメリカの超巨大企業や投資ファンドが相次いで日本円での資金調達に動いている。国際金融市場では今後、激しい円安の進行がほぼ既定路線となっており、金利が安い今のうちに日本円で資金調達をしておき、円安進行後、ドルベースでの返済額を大幅に減らしたい意向がある。 米グーグルの親会社アルファベットは2026年5月、初の円建て社債を発行した。金額は5765億円と海外企業の円建て社債としては過去最高額となった。 世界最大の投資会社の1つであるバークシャー・ハサウェイも日本円での資金調達を年々、加速している。同社は19年から毎年、円建て社債を発行しており、今年に入ってさらに2723億円の大型発行を行う。 日本のメディアは相変

健康な毎日を過ごすには、どうすればいいのか。内科医の奥田昌子さんは「長年、大腸がんは、食の欧米化や加工肉の摂取などが原因として指摘されてきた。だが、別にある可能性が見えてきた」という ※本稿は、奥田昌子『最新　欧米人とはこんなに違った日本人の「体質」』（ブルーバックス）の一部を再編集したものです。 「食の欧米化」で増えた大腸がん 大腸がんは昔から欧米で多いがんで、日本でも1960年頃からぐんぐん増えました。図表1の下の図は、75歳未満の男性のうち、大腸がんで死亡した人の割合を国別に比較したグラフです。日本と韓国の死亡率がうなぎのぼりに上がって欧米に追いつき、とくに日本は欧米各国より高くなってしまいました。1990年代なかばから下降しているものの、欧米各国や韓国より動きが鈍いようです。 出所＝『最新　欧米人とはこんなに違った日本人の「体質」』 日本で大腸がんが増えた原因として、必ずあがるのが

＜体験学習を政治活動と断じた文科省の反応は過剰だが、一方で高校側の偏った「平和学習」は全く不十分＞ 沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒を乗せた船2隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故が問題になっています。この事件に関して、松本洋平文科相は学校に対して、辺野古新基地建設に関する学習が、政治的活動を禁じる教育基本法に反すると指摘したそうです。 これに対して沖縄県の玉城デニー知事は「踏み込みすぎではないか」との見解を示しています。まず確認したいのは、事故を利用して左右のイデオロギーの力比べを行うのは邪道だということです。仮に団体が政治的に偏向しており、生徒に与える経験などの情報が著しく偏っていたのであれば、事故があろうとなかろうと、問題は議論されるべきでした。 それをしないでおいて、事故が起きたことで遺族感情なども巻き込んで、左右のイデオロギー論争を起こすのは全くの筋違いだと思います

頼りの米国も揺らぎ始めた──写真は、日本の京浜工業地帯の石油精製施設（3月17日）REUTERS/Issei Kato 米国の石油備蓄が急速に減少している。原油在庫が数週連続で減少する一方、輸出は急増。さらに、イランとの戦争が世界のエネルギー市場に与える影響を相殺するため、緊急備蓄の取り崩しも進めている。 米エネルギー情報局（EIA）が公表した最新統計によると、5月15日までの1週間で原油在庫は1780万バレル減少した。在庫減少が続くここ数週間のなかでも、過去最大の減少幅だ。その結果、戦略石油備蓄（SPR）を含む総貯蔵量は、ほぼ1年ぶりの低水準まで落ち込んでいる。 ◾️米国の石油在庫は減少している アナリストらは本誌に対し、この減少により、重大な供給ショック時に米国経済や消費者を守るための重要な安全弁が損なわれつつあると指摘した。状況が悪化するほど、対応余地は小さくなる。 2月28日に米国

エボラ出血熱の感染が拡大し、世界的な公衆衛生への懸念が高まる中、ドナルド・トランプ米政権の公衆衛生政策に改めて批判の目が向けられている。また、米国際開発庁（USAID）の解体がもたらした影響を巡っても、議論が再燃している。 この議論が白熱したきっかけは、2025年に撮影されたイーロン・マスクの動画が再び注目を集めたことだ。当時、政府効率化省（DOGE）のトップを務めていたマスクは、同省がエボラ出血熱の予防活動に関する予算を一時的に削減したことを認めていた。 一連の議論について、国務省の報道官は5月19日、本誌に対して次のように述べた。「USAIDのグローバルヘルス機能を、国務省の新組織であるグローバル健康安全保障・外交局へと統合した。これにより、われわれの取り組みはより連携が取れ、効果的なものとなっている。また、同盟国やパートナー国と協力し、エボラ出血熱対策の資金援助や支援は継続している」

現在、家電の世界王者は中国のハイアール。日本は「ものづくり大国」復活を諦めたようにも思えるが、本当にそれでよいのか。 冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電で、世界シェア1位がどのメーカーかご存じだろうか。 答えは、海爾（ハイアール）集団。1984年、山東省青島で創業した中国の家電メーカーだ。日本のお家芸だった家電産業が凋落して久しいが、現在は中国企業が世界1位であることを知らない読者は意外と多いのではないだろうか。 このゴールデンウイーク、ハイアールは六本木の東京ミッドタウンでイベントを開催していた。 私は初日に開かれた式典を取材したが、日本市場参入24年目の今年、日本での家電販売台数が累計3300万台を超えたほか、昨年秋にはヨーロッパの2つの名門サッカークラブとパートナーシップ契約も締結し、世界1位の自信にあふれたイベントだった。 ゴールデンウイークの初日、東京ミッドタウンで開催され

5月6日にウクライナ軍がモスクワに行った大規模ドローン攻撃。ゼレンスキー大統領がXに投稿した動画のスクリーンショット　Screengrab from a post on X by Ukrainian President Volodymyr Zelensky 全ての写真・動画を見る ウクライナが先週末に行ったモスクワへの大規模で致命的なドローン攻撃は、ロシアを「絶望→否認→話題そらし」という今やお決まりとなった反応に追い込んだ。 クレムリンは攻撃の重要性を過小に主張し、迎撃が成功したと強調したが、その一方で、ロシアで最も厳重に守られた首都がこれほど無防備だった理由の説明に奔走しなければならなかった。また真実が国民に届かないよう検閲にも力を入れた。 ロシア国防省は、24時間でウクライナのドローン1054機を撃墜したと主張した。一方、モスクワ市長は首都近郊だけで81機を撃墜したと発表し、複数の空

これまで、「われわれは戦争に引き出されることはない」と高をくくり、戦争景気を享受してきたロシア市民の心象が、今年に入って暗転している。直接のきっかけは、公安警察（連邦保安庁）が戦争を口実に、携帯電話やインターネットの使用を制限・停止し始めたこと。これで市民はメールやキャッシュレス決済、タクシーの呼び出しもできなくなり、不満が社会に満ちている。 美しすぎる人気インフルエンサーのビクトリア・ボーニャは4月中旬、安全なモナコからSNSで、プーチンに「あなたはロシア社会から遊離している。インターネット封鎖とかインフレが起きていること、知らないでしょう」と呼びかけ、これが大きな反響を呼んだ。 保守派の弁護士兼ブロガーのイリヤ・レメスロは何を思ったか3月中旬、プーチンを「戦争犯罪人」と公言し、退陣と裁判を求めて精神科病院に1カ月間、強制収容された。さらに彼は「出所」後に米ワシントン・ポストのインタビュ

24年に「正々堂々と総裁選を戦い抜いてまいりたい」とXに投稿した高市首相だが、昨年の総裁選での林総務相（左）と小泉防衛相（右）に対する中傷動画問題が陣営から噴出　POOL-ZUMA-REUTERS 昨年秋の自民党総裁選で有力候補だった小泉進次郎・現防衛相と林芳正・現総務相を誹謗中傷し、揶揄嘲笑するSNSショート動画の作成に高市早苗首相事務所が関与していたと週刊文春が報じ、波紋が広がっている。総裁選では自身のステマ疑惑が浮上した小泉候補が失速した一方、国民的人気を得た高市候補が党員票で圧勝して総裁の座をつかんだ。 その裏で、高市陣営による別のステマがあったとなると「これが永田町の常識か」と嘆息する声も聞こえてくる。 文春によると、2月の総選挙で中道改革連合の幹部を揶揄する動画が拡散した件にも高市首相の秘書が関与。自民党の歴史的大勝に終わった選挙後、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができまし