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抗議デモ鎮圧を命じる一方、国外脱出を計画していると報じられたハメネイ（1月3日、テヘラン）　　 ZUMA Press Wire via Reuters Connect ＜トランプ政権によるマドゥロ拘束を見たハメネイ体制が崩壊の危機＞ イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ここ数年で最も深刻な国内危機に直面している。全国に抗議デモが広がり、政権の安定性が大きく揺らいでいる。 英タイムズ紙の報道によれば、米英の情報機関は、抗議行動が制御不能に陥った場合に備え、ハメネイがモスクワに逃れる計画を立てているとみている。 1月3日、ハメネイは「暴徒は暴徒にふさわしい場所にあるべきだ」と発言し、治安部隊による強硬な取り締まりを容認する姿勢を示した。 イスラム共和国を揺るがすこの1週間の抗議行動では、少なくとも25人が死亡したとロイター通信は伝えている。抗議の発端はテヘランのバザールだった。 米国のドナル

China-Made Military Radars May Have Failed Venezuela During US Raid ＜米国によるベネズエラ急襲で、中国製兵器の限界と防空システムの脆弱性が露呈した＞ 米国が1月3日にカラカスで実施した奇襲作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレスが拘束された。この作戦は、中国からベネズエラに供与された兵器に対して米国が依然として技術的優位を保っていることを示すものだと、台湾の高官が1月5日に語った。 カラカスでの攻撃は、中国がベネズエラに輸出した「JY27A移動式反ステルス・レーダー」の信頼失墜につながる可能性がある。この防空レーダーは、F22やF35といった米国の第5世代ステルス戦闘機を約240キロの距離から探知できるという触れ込みだったが、最も肝心な局面で、早期警戒を出すことができなかったとされている。 The 11th

＜トランプ政権がベネズエラへの圧力を一段と強めている。仮にマドゥロ政権を倒せても、統治と治安の空白が新たな火種になりかねない＞ ※編集部注：2026年1月3日、ベネズエラの首都カラカスで複数の爆発が発生。米政府高官は攻撃を行っていることをロイターの取材に認め、ベネズエラ政府はアメリカによ‍る「軍事侵略」だとして、マド​ゥロ大統領が国家非常事態を宣言した。 【映像】米、ベネズエラを攻撃...「大統領夫妻を拘束し国外へ移送」とトランプ大統領 ロシアがウクライナに仕掛けた「特別軍事作戦」を終わらせるべく外交努力に励んでいるドナルド・トランプ米大統領が、お膝元で自分流の特別軍事作戦を計画しているらしい。 南米大陸の石油大国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を、手っ取り早く追い払うためだ。 マドゥロは21世紀初頭に反米左派の旗手だったウゴ・チャベス前大統領の後継者だが、選挙での不正疑惑や国際的な麻

＜もはや近未来SFの描写...顔認識、位置情報、ナンバープレート自動認識、電話やSNSの分析、さらにはDNAや虹彩スキャンまで――巨大なデータ基盤のもとで統合され、全米規模で運用される＞ 米国の移民関税捜査局（ICE）が構築しつつある監視システムは、もはや近未来SFの描写と見分けがつかない水準に達している。顔認識、位置情報、DNA、虹彩スキャン、電話盗聴、ソーシャルメディア分析――それらが単独ではなく、巨大なデータ基盤のもとで統合され、全米規模で運用されているからだ。 ICEは2003年3月の創設以来、高度な監視技術を活用してきた。しかし、トランプ政権下で進む監視の拡張は、従来の不法移民対策の枠を大きく超えつつある。反ファシスト運動（アンティファ）を事実上の国内テロ対象と位置づける大統領令が、それを端的に示している。 批評家や市民団体は「全米の市民を監視する権限が、事実上ICEに与えられた

＜日本とともに、韓国の旧統一教会が窮地に追い込まれている。ただし、一見同じように見える日韓のこの団体をめぐる状況は実は大きく違っている。どこが違うのか＞ 韓国における世界平和統一家庭連合（旧統一教会、韓国での略称は統一教）をめぐる議論が混乱している。発端となったのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領による解散命令を念頭に置いた指示だった。12月2日の閣議にて「政教分離という非常に重要な原則を破って宗教団体が組織的に政治に介入した事例がある」と指摘した李は「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と訓令した。ちなみに統一教は韓国では依然、かつてと同じ法人格を有している。 とはいえ、一見同じように見える日韓のこの団体をめぐる状況は実は大きく違っている。第一は主たる問題の所在である。日本で問題とされたのは、同団体への信者の過剰な献金であり、それによる生活の破綻だった。他方、韓国で問題になって

八木雅之 （同志社大学生命医科学部糖化ストレス研究センター客員教授、農学博士 ＊PRESIDENT Onlineからの転載） ＜老化の原因は、食べ物そのものではなく「食後血糖値の急上昇」にある。老化物質アルデヒドの発生を抑えさえすれば、白ご飯もラーメンも、スイーツさえ楽しめる＞ 肥満や老化を抑えるにはどのような食生活を心がければいいのか。同志社大学糖化ストレス研究センター客員教授の八木雅之さんは「タンパク質、脂質、酸を同時に摂るといい。昼食はおにぎり2個を食べるより、1個をコンビニで買える別の食品に置き換えるだけで肥満ホルモンの分泌を抑えられる」という――。 ※本稿は、八木雅之『老けない食べ方の新常識』（三笠書房）の一部を再編集したものです。 老化を抑える「食べ方の工夫」 アルデヒドは、糖や脂質、アルコールの代謝過程で発生する老化の元凶。細胞を傷つけ、糖化を促進し、老化や生活習慣病の引き金

＜来年1月に導入される少子化対策パッケージの内容とは＞ 少子高齢化が進み、3年連続で人口が減少している中国。 出生率の低下に何とか歯止めをかけたい中国政府は、来年1月に導入される少子化対策パッケージの一環で異例の起死回生策を検討している。 コンドームなどの避妊具と経口避妊薬に13％の付加価値税（VAT）を課して実質的な値上げを行い、妊娠・出産を促そうというのだ。 【動画】「コンドーム税」を導入するまで追い詰められた中国の現状は？ 中国の2024年の出生数は954万人で、一人っ子政策が解除された直後の16年に記録した1880万人の約半数にまで減少。今回のパッケージでは、避妊を望む人の税負担が増える一方、保育サービスや結婚関連サービスは免税対象となっている。 もっとも専門家は、大きな効果は期待できないとしているが......。 13％ 避妊具などにかかる付加価値税 954万人 2024年の中国

＜防衛装備庁が試験艦「あすか」にレーザー兵器を搭載し、無人機迎撃などを想定した実証試験に乗り出す＞ 日本の防衛省の一部門である防衛装備庁が、無人機を撃墜可能な高出力レーザー兵器を海上試験のため艦艇に搭載中であることを本誌に認めた。 レーザー兵器は、砲弾やミサイルの代わりにエネルギーで目標を攻撃する指向性兵器で、1発あたりのコストが低く、事実上無制限に射撃できる。この特性は、紅海でイエメンのフーシ派からの波状攻撃に直面している米軍の艦船防御手段として有効性を発揮し、注目されている。 日本が艦載レーザー兵器などの新兵器開発を進める背景には、中国による軍備拡大が影響している。9月に北京で実施された軍事訓練公開では、多数の新型兵器が披露されたほか、11月には日本政府が台湾封鎖時の軍事介入に言及し、これを受けて日中関係は一層緊張を深めている。 12月3日にX（旧ツイッター）上で共有された写真には、海

日本のアニメーターの過酷さはよく報道されているが……（写真はイメージ画像）　Kaspars Grinvalds/Shutterstock ＜国内外の市場拡大で大手系列の待遇はかなり改善しているが、経営の厳しい中小スタジオではいまだに多くのアニメーターが過酷な条件で働いている＞ アニメについて書いていると、最近は決まって聞かれることがある。「アニメ業界ではすごい低賃金でスタッフが搾取されているというのは本当ですか？」 今や国外も席巻する日本アニメの制作現場は過酷で、製作会社がアニメーターを搾取しているという構図は、メディアで幾度となく報道されている。今では、多くの人が関心を持つトピックのようだ。 ただ近年、状況がかなり変化していることは、あまり知られていない。業界の賃金はここ何年も上昇を続けている。劇場大作で目立ってクレジットされるような著名スタッフは各社から引っ張りだこで、収入はかつてと比

52年ぶりにいとこと再会したハワイ県系2世ヘレン・ヤナムラ（中央）　COURTESY OF OKINAWA PREFECTURAL LIBRARY ＜沖縄からハワイやアメリカ大陸へ旅立った移民たち。その子孫の「自分は何者か」という問いかけに応じる沖縄県立図書館の取り組みが注目されている＞ 日本が「移民送出国」であった事実を、私たちはどれだけ意識しているだろうか。 明治維新から1970年代初頭にかけて、日本列島から海を渡った移民の総数は百数十万人に上る。特に沖縄からは、ハワイや北米、南米へと、多くの人々が旅立っていった。 数世代を経た今、移民の子孫が「自分は何者か」という問いを胸に自らのルーツを求めている。その声に応えたのが、沖縄県立図書館の調査サービス「ファインディング・オキナワン・ルーツ」だ。 海外に住む沖縄県系人（ウチナーンチュ）たちに祖父母・曽祖父母の渡航記録を伝えるこの取り組みは、

ミュンヘンの博物館に展示されているブルーノの剝製（2023年）　JACQUELINE MELCHERｰDPAｰREUTERS ＜日本ではクマ問題が続くと「おいしい」人々がいる...一方、ドイツで凶悪なクマ「ブルーノ」が出現したとき、社会はどう対応したか？＞ 昨今、日本の世情（特にネット世論）は「外国人問題」と「熊害問題」で沸騰している。ちなみに熊害は「ゆうがい」と読むそうで、日本語変換ソフトでなかなか出てこないのがポイントだ。 それはそうと、この両問題を扱うネット言説で共通して目立つのは「危険で有害な異物の侵入を何とか食い止めねば」という主目的よりも、「危険で有害な異物を擁護する『意識高い系』のヤツらを徹底的にぶちのめしてやりたい！」という欲求が、ウラ動機として強力に機能している点だ。 事態が長期化していながら「見解」「対処」がなかなか落ち着かない理由の1つがこれだろう。特にポピュリスト的

＜英MI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者を務め、退任後はサイバーセキュリティ会社を創業した筆者のこれまでを紹介＞ 現在、日本のサイバーセキュリティ業界における大きな課題のひとつは、人材不足だ。経済産業省によれば、「我が国においてサイバーセキュリティ人材が不足しているとの声は多く、国内で約11万人不足しているとの民間調査結果もあります」という。 この連載ではこれまで、主にサイバーセキュリティの動向と対策について紹介してきた。現在、筆者は世界各地の政府関係機関や企業などが導入するセキュリティ対策を提供するサイファーマ社を運営しているが、本稿では、そもそも筆者がどのようにしてサイバーセキュリティの世界に飛びこんだのかを紹介したい。 多くの人に、サイバーセキュリティや安全保障に関わる業界に興味を持ってもらう参考となれば幸いである。 1999年から2000年にかけて、

チェルノブイリ原子力発電所跡地周辺は、深刻な放射能汚染のため立ち入り禁止となっている　BPTU-shutterstock ＜本来生物に有害な放射能を「食べる」生物は、「意外な分野」で役立つかもしれない＞ ウクライナで起こったチェルノブイリ原子力発電所事故。この事故により、発電所周辺には放射性物質が巻き散らかされ、人間はおろか生物が住めない不毛の地となった。 【写真】【動画】放射能を「食べる」生物の正体 しかし、そのような過酷な地でも環境に適応し、繁殖している生物が存在する。 放射性粒子に向かって成長し、電離放射線を栄養源として生存しているその生物は、複数の菌類によって形成された黒カビだ。 電離放射線とは、電子を原子から弾き飛ばすほどのエネルギーを持つ電磁波や粒子線を指す。細胞内で化学変化を引き起こしたり、DNAを損傷したりする可能性がある。人間も自然由来の電離放射線に日常的に晒されているが

「日本人の主食は何か」と問われたら、どう答えるか。おそらく多くの人が、なおも「米の御飯（ごはん）」と答えるだろう。 もちろん、それは一面の真理である。が、歴史を通じてどの時代もすべての日本人が米飯を主食としてきたわけではない。 ただ、大ざっぱに時代を通していうならば、米が主食原料として流通するのは、おもに都市部であった。したがって、米を主食としたのは、主として町の人たち、つまり食料の非生産者だったのである。 そうかといって、都市の住民も米を十分に食べていたわけではない。諸文献を均（なら）して類推すると、江戸中・後期は一日二食。とくに、人口が急増する享保6（1721）年のころには、江戸市中で食事を二食に厳守するように幕府令（倹約令）までが出されているのである。 一方、そのころから町人の腹をつなぐための焼芋屋、そば屋やすし屋などの外食装置が生まれもした。都市においては、米飯をもって主食としたの

＜軍の不正行為を告発したら逮捕。現在のイスラエル社会の空気感について＞ 昨年8月、イスラエル軍の収容施設でパレスチナ人に対して性的虐待が行われたとされる映像をイスラエルのテレビ局がスクープした。 この映像をリークしたのは、軍の作戦などに法的判断を下す軍事法務総監、イファト・トメル・イェルシャルミ少将だった。 ■【動画】イファト・トメル・イェルシャルミ少将がリークした映像　を見る 映像が公になったことで兵士5人が逮捕・起訴された一方で、リークの責任を認めたトメル・イェルシャルミは今年10月に辞任し、服務規則違反で逮捕・拘束された。辞表には、軍事法務総監としての苦悩がつづられていた。 「残念ながら、『どんなに凶悪な拘束者に対しても、決して行ってはならない行為がある』という基本的理解は、もはや全員に共有されているわけではない」 彼女の決断の背景には、軍の倫理観喪失という重い事態を国民に広く訴えた

＜高市首相の「台湾有事」答弁をきっかけに、中国が再び強い反発を示している。外交カードとして繰り返される「かんしゃく」のような怒りの表出に、日本はどのような姿勢で臨むべきか。今回の一件は、高市政権にとって逆に「追い風」となりつつある日本国内の変化も浮き彫りにした＞ 国会で質疑に答えた高市早苗首相の一言が、嵐の吹き荒れやすい日中外交の空を真っ赤に染める火種となった。 発言があったのは11月7日。台湾が武力攻撃を受けた場合、日本が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得るというものだ。この発言は、2015年に成立した安全保障関連法に基づく、ごく平穏な法的見解にすぎなかった。 ところが、中国は激しく取り乱した。中国外務省は高市発言を「中国の内政への重大な干渉」と非難し、謝罪と発言の正式な撤回を要求した。高市はこれを拒んだ。彼女に引き下がるつもりなどあるはずがない。 この小競り合いが激化する可

＜欧米では重要な政策課題として語られているにもかかわらず、日本では政治家や専門家、メディアでほとんど取り上げられないテーマがある。その一つが「デジタル主権」だ＞ 近年、日本をのぞくグローバルノースの民主主義国の政治家が口にすることが多い。中国やロシアのような権威主義国は以前からデジタル主権に似たところのあるサイバー主権という概念を提唱してきた。インドは独自のアプローチで中米のデータ寡占への対応策を行っている。 デジタル主権が問題となる理由 各国がデジタル主権や類似の概念を取り上げることが増えた理由ははっきりしている。ひとつはデータが国家として自律的な意思決定にとって欠かせないものとなっているためだ。現在、中国とアメリカの両国は世界に展開するネットサービスを経由して世界中のデータを寡占している。 クラウドだけでなく、IoTのサーバーもそうだ。ロボット掃除機や安価な体組成計やスマートウォッチは

＜高齢者優遇などと批判されているのは日本だけではないようだ＞ 毎朝、何千万人ものアメリカ人の子供たちが向かう学校は限られたリソースで苦戦を強いられている。一方で子供たちの祖父母は毎月、確実に公的年金を受け取っている。 増加する高齢者と未来を担う子供たち。この2つの世代に対する米政府の支援には大きな差がある。その差を生んでいるのは政治と不均衡な制度設計だ。政権が代わっても退職者には確実に年金が支払われるが、子育てや教育支援のための政府支出は政治的な風向きで増減する。 【動画】シングルパンデミック...世界の出生率低下の理由とそれが未来に及ぼす影響とは？ 米シンクタンク「都市問題研究所」の分析によれば、2023年の高齢者1人当たりの政府支出は3万7000ドル、対して19歳未満の若年層への支出は1人当たり7300ドルで、おおよそ5対1の比率である。 コロナ禍の最中には一時的にこの差が縮まったが、

＜「培養皿で育てた肉や昆虫」など食べられるか――と、副社長は語った。米国で進む食品テクノロジーの是非をめぐって対立が深まっている＞ フロリダ州の司法長官は、人工的な培養肉を禁じる州法に違反した企業は排除すると述べ、米国の老舗食品大手キャンベル・スープ・カンパニーの調査を開始したと発表した。内部告発で同社幹部の問題発言の音声が流出したのがきっかけだ。 【動画】米国で報じられたキャンベル社幹部の暴言の中身 「フロリダは研究室で作られた偽物の肉を許さない。法を執行し、止めさせる」。フロリダ州司法長官ジェームズ・アスムヤーは11月、X（旧ツイッター）でこう発言した。 アスムヤーによると、州の消費者保護部門がキャンベル社に対する調査を進めているという。 米放送局WDIVが録音の一部を放送した。声の主とされるキャンベル社の副社長兼最高情報セキュリティ責任者マーティン・バリーが、「貧乏人向けの"クソ"を

トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。写真は首都ワシントンのホワイトハウスで２２日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。ＤＯＧＥは政府規模を削減するというトランプ氏の公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している。 人事管理局（ＯＰＭ）のクポー局長は今月、ＤＯＧＥの現状に関するロイターの質問に対し、「それは存在しない」と答えた。もはや「中央集権的な組織」ではないという。トランプ政権当局者がＤＯＧＥの終了について公にコメントするのはこれが初めて。 １月に設置されたＤＯＧＥは、トランプ大統領の２期目初期に、連邦政府