<外国人の永住許可を厳格化することは日本の「国益」なのか?むしろ日本人同士の分裂と抗争を招きかねない、とマライ・メントライン氏は指摘する> 在日外国人の永住許可をめぐる議論が沸騰している。報道によると、出入国在留管理庁のガイドライン改定案では、日本人世帯の平均を上回る年収や、年金額が厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達することを原則求めるという。 要するに「永住したいなら、かなり堅い生活設計を示せ」という話だ(※編集部注:8月4日に同庁は新たなガイドライン案を正式に発表)。 実際、外国人の在留管理は世界各国で大きな課題になっている。納税、社会保険、犯罪歴、生活基盤の確認自体は不当とは言えない。永住許可とは観光ビザの延長ではなく、国の制度に長期的に参加する資格である以上、一定の条件があるのは当然だ。 しかし今回の方向性には、実務的な目的合理性よりも、右派世論の「お気持ち」への過剰適応