税務相談介入やめよ/自主申告運動擁護へ国会行動/小池氏出席
（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達
民主党アーカイブ
税制改正について「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化します。 これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきました。特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきました。 与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行います。地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行います。従来の政府税制調査会は廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を新しい政府税制調査会の下に置きます。これら意見集約の過程は公開を原則とします。 国会における審議も充実させるため、衆
主張/税務相談停止命令/納税者の権利守る制度確立を
所得税法等の改定が３月末の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。「税理士でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」(命令制度）が盛り込まれた改定税理士法も含まれています。命令制度創設は、暮らしを壊し大軍拡を推進する２０２３年度予算や、中小事業者に負担を強いる１０月からのインボイス導入と軌を一にした法改悪です。日本共産党は改定に反対しました。 悪用許さない論戦と運動 命令制度は、税務相談を停止させる権限を財務相に与え、停止命令を出すかどうかを調べる質問検査権を国税庁・税務署に与えます。違反した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科され、命令の内容がインターネット上で３年間公開されます。 財務相や国税庁長官は広範で過大な裁量権を持つことになります。課税庁側が恣意（しい）的に介入し、その権限を乱用して納税者同士の相談活動を取り締まるために悪用されることがあっては
日本共産党の小池晃議員は１７日の参院財政金融委員会で、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案は「納税者の自発的な学び合いを過度に規制するものだ」として撤回を求めました。 小池氏は「税の軽減や減免などの相談にのっている人たちが命令の対象になるのではないかと心配している」として「法案の対象が明確にされず無限定になっていることに原因がある」と指摘。「脱税や不正還付の指南とは関係のない、納税者同士の自発的な取り組みについては規制の対象にならないとすべきだ」と強調しました。 財務省の住澤整主税局長は、命令は「個別に判断する」ものだが、「納税者同士で一般的な知識を学び合うような取り組みを対象にするものではない」と答弁しました。 小池氏は、納付すべき税額を納税者の申告によって確定するとした「申告納税制度」は、日本国憲法の「国民主権」の原則に基づく納税を通じた政治参加の理念
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納税者学び合いに規制/税務相談停止 小池氏 撤回迫る/参院財金委