今年65歳になる人は、いよいよ公的年金の受給がスタートします。 もう既に裁定請求書がお手元に届いたという人もいるのではないでしょうか。 老後にもらえる年金は現役時代の給料のように頑張れば増えるものではありません。大切に使っていきたいですね。 この厚生年金や国民年金ですが、全ての人が受給しているわけではありません。中にはもらえない人もいます。 厚生年金や国民年金がもらえない人とはどんな人なのでしょうか。 そこで今回は、厚生年金と国民年金がもらえない人はどんな人か、そして老後対策について確認していきたいと思います。 老齢基礎年金の受給要件とは すべての20歳以上の人は、公的年金制度への加入が義務付けられていますが、事情があって年金保険料が払えないという人もいるかと思います。 会社員の場合は会社が納付してくれるので未納は起こりにくいですが、フリーランスは自分で国民年金の納付手続きをする必要があり
個人型確定拠出年金（iDeCo/イデコ）を途中解約して引き出しができる時前述のようにiDeCo（イデコ）は原則的に途中解約できません。 しかし、一部例外があります。 まずはiDeCo（イデコ）を途中解約して引き出しができる一部例外のケースから見ていきましょう。 脱退一時金を受けられるケース以下の５つの要件をすべて満たす場合には60歳未満でも脱退一時金としてiDeCoで貯めた資産を受け取ることができます。 ただし、かなり厳しい条件ではあります。 1.国民年金の第１号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方 2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと 3.通算拠出期間が3年以下、個人別管理資産が25万円以下であること 4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること 5.企業型確
多くの方が不安に感じていることのうち「老後資金」は上位を占めています。年金制度は複雑でよくわからない…という方が多いうえに、申請しないともらい忘れてしまうこともあります。実は、ねんきん定期便やねんきんネットに記載されていない、もらい忘れがたいへん多い年金のひとつに、厚生年金基金があります。どんなものか、果たしてもらえるのかについて、見ていきます。 厚生年金基金とは？ 厚生年金と厚生年金基金との違い 年金には大きく分けると、公的年金と私的年金があります。このうち公的年金は、2種類あります。1つは、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」、そして会社員や公務員が加入する「厚生年金保険（厚生年金）」です。個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入することになっています。厚生年金は、国民年金に上乗せされて給付される年金で、よく2階建てと呼ばれることがあります。 私的年金
退職すると「確定拠出年金のお受け取り手続きに関するご案内」 が 郵送されてきました。 そろそろ 書類を揃える用意をします。 必要な書類 調べておくこと まとめ 銀行 必要な書類 給付金の種類に応じて 書類を提出します。 印鑑証明書は役所で もらってきます。 １．一時金受け取り ・裁定請求書 ・ 受取人の印鑑証明書 ・個人番号カードの写し（両面）など ・退職所得の受給に関する申告書 ・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 ２．年金受け取り ・裁定請求書（年金、年金・一時金併給） ・受取人の印鑑証明書 ・個人番号カードの写し（両面）など ３．年金・一時金併給 ・裁定請求書（年金、年金・一時金併給） ・受取人の印鑑証明書 ・個人番号カードの写し（両面）など ・退職所得の受給に関する申告書 ・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 PCとノート 自力で 入力してましたが、やはり初めてのことなので、分からない
会社の退職手続きと書類
【本記事で得られる学び】退職までの流れと手続き（参考） 【退職までの流れ・手続き】では、私の実際の手順になります。 退職の意向(最低でも退職1ヵ月前まで)先ずは、退職の意向を伝えます。（早い方が良し） 私の場合は、半年以上前に伝えました。 ※いつ退職しても良い様に、昔から冗談っぽく言ってました(笑)。 退職願の提出(退職1ヵ月前)次に、退職願の提出です。 それが自部門から総務部門へ届けば、後は総務部門とのやり取り（手続き）のみです。 手続き・提出書類総務部門から、必要な書類一式が届きます。 会社ごとに異なりますが、書類は下記を参考にして下さい。 退職金等振込依頼書退職金の振込依頼書 ※企業型確定拠出年金に加入の方は、自らの手続きが必要。 〈関連リンク：【注意】確定拠出年金などの自動移管が続出中〉 退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書上記の退職金受給の際に必要な書類 確定給付企業年金
◆年金は請求しないと受け取れない！ 提出書類と注意点とは？ 老齢年金は生年月日により、60歳から65歳になった時点で、所定の要件を満たせば受け取ることができます。例えば、昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれの男性の場合の受給開始年齢は63歳となります。 ただし、「受け取ることができる」状態にあったとしても、それで自動的に支給が始まるわけではありません。国（日本年金機構）に「受け取ることができる状態になりましたので、支給してください」と言わない限り、いつまで経っても実際の支給が始まりません。 法律用語で、このことを「裁定請求」と言い、所定の用紙に添付資料を付けて年金事務所等で受給手続きすることになっています。 平成17年10月から、国は年金の加入記録を印刷した裁定請求書を送付するサービスを開始していますので、裁定請求書が送付されている場合は、送られてきた裁定請求書に所定事項を記入し、
将来どれくらい年金がもらえるのかは、気になるところ。しかし、年金の見込み額を知ることができる「ねんきん定期便」に載っていない年金があるのはご存知でしょうか。年金は、受け取る権利があっても手続きしないともらえません。もらい忘れを防ぐためにも、事前にチェックしておきましょう。 ねんきん定期便でわかること ねんきん定期便は、年に1度誕生月にはがきで送られてきます。35歳、45歳、59歳のときには、詳しい内容が封書で届きます。実はこのねんきん定期便は、50歳以上と50歳未満の人では、記載されている内容に違いがあります。 50歳以上の場合、加入する年金の種類や収入が現在のまま60歳まで年金保険料を支払った場合という想定で受け取れる年金の見込み額が記載されています。一方、50歳未満の場合には、これまでの加入履歴に応じた年金の見込み額が計算されています。 しかし、それでもすべての年金額が網羅されているわ
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