岸田首相が衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及しました。 野党議員は、本来は企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が、投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めており、その質問に対する答弁として前述の発言がなされたものです。 この首相発言を受け、株式市場は下落で反応しました。 今回は、この話題となった「自社株買い」について少し考えていきたいと思います。 岸田首相発言 日本における自社株買いの歴史 現在の問題点 所見 岸田首相発言 報道されている、予算委員会での首相発言は以下の通りです。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくということから考えました時に、ご指摘の点は大変重要なポイントでもあ
法人で不動産投資を行っている方は多いと思います。個人の所得が高ければ税金面で有利になりますし、融資を継続的に受けるためにも法人の方が有利なことが多いでしょう。不動産投資で規模拡大を目指すなら、法人を使うことはある意味避けられない選択と言えるかもしれません。 一方で、法人での不動産投資に成功し、法人にキャッシュが残った場合、これをどう扱うかという問題が生じます。通常は法人で得た資金は法人で再投資すべきだと思いますが、再投資してもなおそれ以上にお金があったり、事業の維持・縮小といった資金回収フェーズに入ったりした場合は、法人から個人への資金の回収方法を検討してもよいかもしれません。 そこで今回は、法人で生じた資金を個人に戻す方法を考えてみましょう。大きく以下の5つ、さらに細かくは16の方法に分類できます。 法人から個人に資金を移す方法は数多くありますが、一般的に用いられることが少ないものについ
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 スタートアップ躍進ビジョン Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 スタートアップ躍進ビジョン ～10X10Xを目指して～ Ⅰ. はじめに 本提言は、わが国でスタートアップの裾野が飛躍的に広がり、同時に世界的な成功を収めるスタートアップが数多く生まれ出るためのエコシステムの実現を目指し、企業の規模・歴史、産学官といった立場を超越した視点で取りまとめたものである。 この30年、どの企業がわたしたちの生活を劇的に進歩させたかを振り返るだけで明らかな通り、社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとしてスタートアップは最も優れたスキームのひとつである。ベンチャーキャピタル（VC）による支援を受けた企業は平均よりも1.6倍生産性が高いことや#1、R＆Dのイノベーション波及効果が一般企業の9倍である#2など、多く
スタートアップ躍進ビジョン
スタートアップ躍進ビジョン ～10X10X を目指して～ 2022 年３月 15 日 2 目次 Ⅰ. はじめに ................................................................................................................................................. 3 Ⅱ. ５年後の目標 10X10X の世界へ .................................................................................................. 5 Ⅲ. ５年後に起こすべき７つの変化 .......................................................
株式買取請求権のあり方「スタートアップと出資者の取引実態と独占禁止法上の考え方」を踏まえて – ベンチャー法務の部屋 – S&W国際法律事務所【大阪】
１ はじめに これまで、投資契約書の株式買取請求権については、フェアかアンフェアか等といった議論や、その発動要件（の相場）についての議論は見られましたが、独占禁止法から論じられることは少なかったように思います。 今回、公正取引委員会作成の報告書という形で、「 投資契約書の株式買取請求権 」に、独占禁止法から光をあてられることになりました。今後の投資契約書実務に、それなりに影響を与える可能性があるため、本ブログにて、検討します。 拙いながら、数多くの投資契約書の締結及び、株式買取請求権の行使を含めた投資契約書の運用場面に携わってきた弁護士の観点から、可能な範囲で、コメントを加えようと試みたいと思います。 ２ 公正取引委員会の報告 (1) 2020年11月の報告書 公正取引委員会 は、令和2年11月27日付け「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)」を作成して、公表して
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180402006/20180402006-1.pdf
1 平成 29 年度グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業 （我が国におけるベンチャー・エコシステム形成に向けた基盤構築事業） 我 が 国 に お け る 健 全 な ベ ン チ ャ ー 投 資 に 係 る 契 約 の 主 た る 留 意 事 項 平成30年３月 経済産業省 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 みずほ情報総研株式会社 （協力： リンクパートナーズ法律事務所） 2 ベンチャー企業に対する投資（以下「ベンチャー投資」という。 ）は、2005 年の会 社法の制定時に種類株式の取り扱いが大幅に改正されたことをはじめとして、投資条 件の設計も多様化している。かつては投資資金の回収（以下「Exit」という。 ）の方 法は投資先の発行する株式が金融商品取引所へ上場すること（以下「IPO」という。 ） が主なものであったが、昨今では IPO 以外に M&A による Exit
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自社株買い規制よりも「やるべきこと」がある - 銀行員のための教科書
法人から個人に「キャッシュを移す」16の方法｜楽待不動産投資新聞
経団連：スタートアップ躍進ビジョン (2022-03-11)