はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
１. 戦争の現況と性格 ロシアによる侵略戦争の現況を判断するのは容易ではない。これまでのところ、ウクライナ軍は昨年8-10月に東部・南部で反攻に成功し、ロシア軍は地上戦では押され気味だが、ウクライナの電力施設、民間設備などに対する大規模なミサイル攻撃により打撃を与えてきたからである。ところが、本格的な冬期到来とともに、両軍の兵員と兵器の損耗が著しいことが判明した。 戦死傷者については正確な数字は不明だが、ウクライナ軍12万、ロシア軍20万とも言われ、現場で指揮する士官クラスの不足が顕著だという。ロシア軍は極東の部隊まで投入し、戦車は1950年代製のものまで倉庫から引き出している。また、ドローン不足をイランから、砲弾類の不足を北朝鮮から購入して補充してきた。但し、高度精密兵器の部品は経済制裁の対象なので、中国から第三国の軍需・民需両用製品を購入している。ウクライナ軍は防空ミサイルや火砲・砲弾
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発信者：平和を求め 軍拡を許さない女たちの会 宛先：岸田文雄首相、公明党代表、立憲民主党代表、日本維新の会代表、国民民主党代表、日本共産党委員長、れいわ新選組代表、社会民主党党首、参政党代表、ＮＨＫ党代表 、連合代表 岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。 政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。 政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りさ
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