強まる財界色 「読売」社長も/大軍拡推進の防衛省有識者会議
防衛省は１９日、大軍拡推進のための有識者会議の初会合を開きました。安保３文書の一つである「国家防衛戦略」に、「宇宙・サイバー・電磁波の領域を含め、戦略的・機動的な防衛政策の企画立案が必要とされており、その機能を抜本的に強化」するために「有識者から政策的な助言を得るための会議体を設置する」と明記。その具体化です。 安保３文書をめぐっては、政府は閣議決定前の２０２２年秋にも有識者会議を開催しています。メンバーを比較すると、前回は座長の佐々江賢一郎元駐米大使をはじめ、外交官やシンクタンク関係者、メディア幹部が目立ちましたが、今回は財界色が強まっています。 座長には榊原定征・日本経団連名誉会長が就任。榊原氏は会長当時の２０１５年、安倍政権が推進していた安保法制の「今国会中の成立を期待」すると表明しています。また、メンバーには日本の軍需企業最大手・三菱重工や通信最大手・ＮＴＴの会長も加わっています。
