太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。 それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。 基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになると
新型コロナワクチン 世界各国 確保の状況は？ | NHKニュース
世界各国は新型コロナウイルスのワクチンが実用化される前から、製薬会社と確保に向けた交渉を始めています。 このうち日本は、国民全員が接種できる量のワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社3社との間で、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでいます。 これまでのところアメリカの「モデルナ」とは、来年6月末までに2000万人分、来年9月までにさらに500万人分の供給を受ける契約を結んでいます。 また、同じくアメリカの「ファイザー」とは来年6月末までに6000万人分、イギリスの「アストラゼネカ」とは来年3月末までに1500万人分、合わせて6000万人分の供給を受けることでそれぞれ基本合意しています。 国や地域ごとの確保状況を調べているアメリカ・デューク大学のまとめによりますと、今月4日の時点で、最も多くのワクチンを確保しているのは、欧米のワクチンの製造で合意しているインドで、
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「徴用」問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金” | NHKニュース