全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か
米バージニア州フェアファックスにある全米ライフル協会（NRA）の本部（2013年3月14日撮影）。(c)Paul J. RICHARDS / AFP 【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。 1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。 ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高
下手なゾウ狩り動画流出、全米ライフル協会トップに嘲笑と非難
全米ライフル協会のウェイン・ラピエール氏（2018年2月22日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月29日 AFP】「全米ライフル協会（NRA）」のウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）が2013年にアフリカのボツワナでゾウ狩りをした際の動画が報じられ、その未熟な腕前が嘲笑を買っている。 報道した米誌ニューヨーカー（New Yorker）によると、NRAのドキュメンタリー制作のために撮影された動画だが「広報上の大失態になりかねないという懸念から」公開されなかったものだという。 動画の中でラピエール氏は最初の一発でゾウに傷を負わせ、続いて至近距離から3回撃ったが、とどめを刺すことができず、最後は狩猟ガイドがゾウを撃ち殺した。動画にはラピエール氏の妻スーザンさんが、別のゾウを撃ち殺して尻尾を切り落とし「勝利！」と叫ぶ場面もあった。
米ホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ大統領（2019年8月9日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【8月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、オハイオ、テキサス両州での銃撃事件を受け、共和党議員らは銃所持規制への反対を棚上げし、銃購入者への身元確認の義務化を支持するだろうとの見通しを示した。 共和党議員らは長い間、銃購入者に対する身元確認の義務付けに抵抗してきた。また米国最大の銃ロビー団体、全米ライフル協会（NRA）は、米憲法が認める武器所持の権利の締め付けにつながりかねないと主張している。 だが、米国で強力なライフル銃を持った銃撃犯による惨劇が増え続ける中、テキサス州エルパソ（El Paso）、オハイオ州デートン（Dayton）で計31人が死亡した先週の事件を受け、政界の動きに変化が見られる。 トランプ大統領はホワ
米最高裁、国民には公共の場での銃携帯の権利あると判断
米ニューヨークの銃販売店（2020年10月1日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【6月24日 AFP】米連邦最高裁は23日、国民には公共の場で銃を携帯する基本的な権利があるとする判断を下した。同国では最近、学校などで銃乱射事件が相次ぎ、銃の規制強化を求める声が高まっていた。 最高裁判事は、自宅外での銃の携帯には正当な自衛の必要性を証明する許可を必要とする1913年制定のニューヨーク州法を6対3で無効とした。銃の携帯については、米国の半数以上の州ではすでに許可が不要となっているものの、20州以上では制限が設けられており、今回の判断の影響は他州にも広まる可能性がある。 武器を保有する権利を保障する憲法修正第2条をめぐり、最高裁が判断を下したのはここ10年で初めて。 この判断を受け、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、「深く失望している。この判断は
アメリカの憲法では、万が一政府が憲法の精神から逸脱した際を想定し、修正第二条において人民が武装する権利を認めています。この権利を守護すべく、ありとあらゆる政治的圧力を用いてきた銃規制反対派の牙城、全米ライフル協会が米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく民事再生を申請しました。 BREAKING NEWS: @NRA Dumps New York to Reincorporate in Texas, Announces New Strategic Plan "This is a transformational moment in the history of the NRA," says NRA CEO & EVP Wayne LaPierre. Visit https://t.co/bctdcmFBwl for more info! pic.twitter.com/k72QELZs
NY州、全米ライフル協会の解体求め提訴 金融不正の疑い
全米ライフル協会（NRA）のウェイン・ラピエール氏（2019年4月26日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【8月7日 AFP】米ニューヨーク州は6日、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、強大な影響力を持つ保守派圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」とその幹部4人を相手取り、同協会の解体を目的とした訴訟を起こしたと発表した。 同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、数千万ドル（数十億円）を着服して非営利団体の運営をめぐる法律に違反したと指摘。 「NRAの影響力は非常に強力なため、数十年も野放しになってきた」とし、「NRAでは詐欺と乱用が横行しており、法を超越する組織はないため、私たちはきょうNRAの解体を求め
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共和党「強硬」派も銃購入者の身元確認支持へ、 トランプ氏が見通し
全米ライフル協会 ニューヨーク州からの訴追逃れのため民事再生を申請しテキサス州へ移転の動き