ガザ慈善団体職員死亡に各国非難 イスラエル空爆
「ワールド・セントラル・キッチン」職員の遺体近くで、英国、ポーランド、オーストラリアのパスポート（旅券）を示す男性。パレスチナ自治区ガザ地区中部デイルアルバラのアルアクサ病院で（2024年4月1日撮影）。(c)AFP 【4月3日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で食料支援を行っていた米慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（World Central Kitchen、WCK）」の職員ら7人が、イスラエル軍の空爆で死亡した1日の事件を受け、各国はイスラエルへの非難を表明した。 WCKによれば、死亡したのは英国人3人、オーストラリア人、ポーランド人、米・カナダ人各1人。パレスチナ人運転手も犠牲になった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、「憤りを覚えるとともに心を痛めている」と述べ、イスラエルに対し、今回の空爆に関する調査を「迅速に行って説明責任を果た
ロシア軍の死者15万人 仏推計
フランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年4月30日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【5月4日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は3日公開のインタビューで、ウクライナ侵攻によるロシア軍側の死傷者は50万人で、うち15万人が死亡したとの推計を公表した。 独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州（Novaya Gazeta Europe）」のインタビューで語った。同メディアは2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して間もなく、ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）の亡命記者らによって立ち上げられた。 セジュルネ氏は「欧州とそのパートナーは、必要な限り団結し、断固たる態度を取り続ける。ロシアの軍事的失敗は既に明らかだ。われわれはロシア軍の死傷者は50万人で、うち15万人が死亡したと見積もってい
「集団殺害」でのイスラエル提訴、仏も支持せず 「倫理を逸脱」と外相
仏議会で発言するステファヌ・セジュルネ外相（2024年1月17日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【1月18日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は17日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されていることについて、仏政府としては訴訟を支持しないと述べた。 イスラエルによるガザ攻撃をめぐっては、第2次世界大戦（World War II）中のナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を受けて1948年に採択された「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に違反しているとして、南アフリカが提訴した。 セジュルネ氏は仏議会でこれについて、「ユダヤ人国家をジェノサイド
フランスのパレスチナ国家承認、今は適切な時期ではない 外相
フランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年5月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月23日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示した。 セジュルネ氏はAFPに対する書簡で、「わが国の立場は明確だ。フランスにとってパレスチナの国家承認はタブーではない」としつつ、「この決定は有益でなければならない。つまり、政治的なレベルで決定的な前進につながるものでなければならない」と述べた。 「フランスはこれまでのところ、そうした条件が整っているとは考えていない」と続けた。 ノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国は同日、28日付でパレスチナを国家承認すると表明。この動きをパレスチナは歓迎し、イスラエルは猛反発した。(c)A
中国・北京で共同記者会見に臨む王毅外相（右）とフランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年4月1日撮影）。(c)Ken Ishii / POOL / AFP 【4月1日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は1日、中国・北京で会談した王毅（Wang Yi）共産党政治局員兼外相と共同記者会見に臨み、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、緊密な関係にある中国が「明確なメッセージ」を送ることを望んでいるとの仏政府の見解を表明した。 セジュルネ氏は、「ウクライナとの交渉が行われなければ、永続的な平和は実現しない」「国際法にのっとった平和がなければ、欧州の安全保障も実現し得ない」と述べた。 さらに、「中国からのデカップリング（経済の切り離し）」は望ましくないと改めて強調した上で、「健全で持続可能な」貿易を確保するためには「経済の再均衡化」が必要だと訴え
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中国はロシアに「明確なメッセージを」 ウクライナ紛争めぐり 仏外相