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三菱UFJ銀行は2021年3月末に18都府県の194自治体について、税公金の収納業務を終了する。自治体に代わって支店の窓口で受け付けてきた住民税や固定資産税、国民健康保険料などの払い込みが対象。取引が終了となった自治体の住民が21年4月以降に同行の窓口で支払う場合は、他の金融機関に取り次ぐための手数料がかかる。【関連記事】・・三菱UFJ銀はこれまで、収納代行業務を1件あたり無料もしくは数円
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