政府、１０万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。 厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。 生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。
1人あたり10万円の一律給付金について、生活保護の収入認定除外を求める要望書を厚生労働大臣に提出しました。
当会は、2020年4月20日、厚生労働大臣に対して、以下のとおり、生活保護利用者に支給される一律給付金の収入認定除外を求める要望書を提出しました。 印刷版（PDF）のダウンロードはこちらから 第１ 要望の趣旨 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は、国籍・所得を問わず住民基本台帳に記載されている全ての人を対象として、1人10万円の一律給付（以下「一律給付金」という。）を行う方針と報道されている。 本年4月18日・19日に実施された「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」にも、「一律給付金10万円がすべて収入認定されてしまい、自分たちだけ支援から疎外されるのではないか」という、生活保護利用者からの不安の声が殺到したことをふまえ、当会議は、次のとおり要望する。 １ 定額給付金支給の際の取扱いに準じて、一律収入認定除外する処理基準を設定すべきである。 ２ 少なくとも
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。収入として認定した場合、受給者の保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外れたりする恐れがあった。 厚生労働省が２１日、都道府県などに対し、給付金の取り扱いを通知した。 生活保護は、収入が国の定める基準額に満たない場合に、基準額から収入を差し引いた額を保護費として国が受給者に支給する仕組み。このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。 厚労省は給付金を収入と認定しない理由について「全ての人に一律に支給するという給付金の趣旨に基づいた」としている。
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