仏憲法会議、年金改革めぐる国民投票実施の求めを棄却
【5月4日 AFP】フランスの憲法会議は3日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推し進める年金制度改革をめぐる国民投票実施の求めを棄却した。 年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる制度改革に反対し、デモやストライキが過去4か月にわたり続いている。左派野党議員約250人は、改革を阻止するため、国民投票の実施を要求する法案を提出していた。 憲法会議は、国民投票に必要な基準を満たしていないとの理由で法案を退けたとした。 マクロン大統領は年金制度改革法に既に署名しており、改革は年内に実施される予定。 野党議員は制度改革阻止を諦めておらず、6月8日には、新法の主要な内容の修正を求める別の法案が議会に提出される見通し。しかし与党が少数派の国民議会（下院）では可決されたとしても、上院を通過する可能性は極めて低いとみられている。(c)AFP/Anne Pascale
