（社説）動きだすパリ協定 「気候危機」克服の設計図を：朝日新聞デジタル
パリ協定の最初の年が始まった。この新たな国際ルールのもと、世界は気候変動に立ち向かうことになる。 いま、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量や濃度は過去最悪のレベルで、異常気象や自然災害も相次いでいる。もはや「気候危機」といっていい。 産業革命前からの気温上昇はすでに１度に達している。これを２度未満、できれば１・５度に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、ＣＯ２排出をできるだけ早く実質ゼロにしなければならない。 大胆な変革に踏み出す、という決意を新たにしよう。 ■自治体と企業の試み 環境省の大臣室に、大きな日本地図が掲げてある。東北から九州まで、赤いシールが３３カ所。「２０５０年までにＣＯ２の排出を実質ゼロにする」と宣言した自治体だ。 それぞれの自治体では、具体策が動き出している。 横浜市は昨年、東北の１２市町村で発電される再生可能エネルギーによる電気を、市内の企業や住宅に供給する連携協定を結
