20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり - 日本経済新聞
住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、
住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、
「このマンションを買いたい人がいます」。このような不動産業者のチラシが自宅の郵便受けに入っていたり、ダイレクトメールで届いたりした経験はありませんか。たまたま売却を検討していたとしても、そのチラシの内容は少し疑ってかかったほうが賢明かもしれません。「買い主がいます」というダイレクトメール「『とある企業の役員の方がこのあたりで物件を探しています』というダイレクトメールが届いたので、送ってきた不
「あまり買い物をしない」「所有欲が少ない」――などと言われることが多い最近の若い世代。ただ「人生最大の買い物」とされる住宅については3世帯に1世帯がマイホームを保有するなど、少し趣が異なるデータがあるのをご存じだろうか。家計調査でみると、若い世代の住宅所有の割合は最近、着実に上昇している。世帯主の年齢が29歳以下の二人以上世帯の持ち家率は2020年で33%と最近の約20年間で最高の水準だ。02
20～30代の若い方に不動産投資を勧める書籍やウェブサイトをよく見かけます。「資産を早めに築いて仕事を辞める」という生活スタイルを示す「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）という言葉が流行したこともあり、賃貸用のワンルームマンションなどへの投資を検討している方も多くいらっしゃるようです。マンション価格の上昇トレンドが続いていることも影響しているの
東京都内の中古マンション価格は上昇が続いていると言われています。しかし、業界関係者の間では「この1年間で地域によって価格動向にわずかながら変化の兆しが見られる」との声も聞こえてきます。そこで都内を3つの地域に分け、それぞれの中古マンション価格の推移について調べてみました。「価格指数」で比較調査では都内を、東京23区のうち千代田・港・中央の「都心3区」、残る20区の「都区部（都心3区を除く）
マンションや戸建て住宅の価格はここ十数年で値上がりが続いていますが、いつ価格上昇トレンドが転換するかという声が聞かれる中、値下がりしにくい物件として、最寄り駅から近い「駅近物件」を狙っている方は多いようです。今回は首都圏にある住宅の成約データを使って、本当に駅近物件は値下がりしにくいのか調べてみました。「駅近物件」は実際に値下がりしにくい東京駅から半径35キロメートルの範囲内で2019〜22
住まいの購入にあたっては、住まいそのものの売買代金以外にも様々な費用がかかります。どの程度かかるのかをきちんと想定した上で購入予算を検討しないと、結果的に無理な借り入れにつながることもあります。今回は、東京都内の某所に中古の戸建て住宅を購入する事例から住まいの取得費用がどの程度かかるかみていきましょう。取得費用は売買代金の7～8%程度に次の表は、この事例において買い主が不動産売買契約時、住宅
東京23区の中古マンション価格は、2013年から上昇を続け、21年は一段と上昇したといわれています。所得水準が継続的に上がっているわけではないのに、なぜこのように上昇しているのでしょうか。そして22年はどのような値動きを見せるのでしょうか。4つの価格上昇要因価格上昇の理由は4つあると考えています。第1に金利の低下です。例えば「フラット35」の金利は、13年ころは2%程度でしたが、16年には0
火災保険は思った以上に複雑な商品です。契約した本人も詳細がわからないままになっていることもあるのではないでしょうか。また、住まいの購入時に、保険代理店として火災保険の手続きをしてくれる不動産会社に任せきりにしてしまったという方も多いのではないでしょうか。今回は最低限知っておきたい住宅向け火災保険の基本と留意点を紹介します。もらい火に損害賠償請求はできないまずは火災保険の基礎知識です。もらい火
2021年12月に22年度の税制改正大綱が発表されました。住宅ローン控除は、年末の借入残高に一定の控除率を乗じた額を、所得税と住民税から一定期間にわたり差し引けるという仕組みです。今回の改正で適用期間が4年間延長され、期限が25年12月31日までになりますが、いくつかの点でこれまでとは異なる改正点があります。今回は主要な改正点とその影響を考えてみたいと思います。控除率は0.7%に、所得制限も
「賃貸暮らしをするより、お金を借りて住まいを購入したほうがよい。なぜなら最終的には不動産が手元に残るから」。このようなセールストークは筆者が若いころだけでなく、今でも現場で耳にする定番トークです。この考え方は、一定の納得感はあるのですが、実は、ある一面を見逃しているのです。投資の目線で考える「賃貸 vs. 購入」今、手元に1000万円あるとします。投資という観点からすると、これを元手に賃貸と
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