憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。２回に分けてご紹介します。 いせざき・けんじ　１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフ

野田改造内閣が発足し、大間原発の建設再開が報じられ、沖縄の人々の反対を押し切ってオスプレイが普天間飛行場に配備された。 そんな状況の中、埋もれてしまいそうなので、書いておきたいことがある。 それは、生活保護制度が大きく変えられようとしているということだ。 ９月２８日、厚生労働省が生活保護制度を見直すたたき台を示したのだ。厚労省は、「生活支援戦略」として来年の法案化を目指している。 ということで、その内容が大問題だ。 強調したいのは、「扶養困難な理由の説明義務づけ」。 やっぱり来たか・・・、という感じである。 今年５月、お笑い芸人の河本準一氏の家族が生活保護を受給していたことが報道されたのをきっかけに生活保護バッシングの嵐が吹き荒れたわけだが、まさにあのバッシングを最大限利用するような形で、今回、たたき台に盛り込まれた。 ちなみにあのケースが不正受給にあたるかあたらないかが大きな議論となった