国連平和維持活動(PKO)に参加し、戦闘行為などで死亡した各国軍の軍人が、日本がPKOに初参加した一九九二年以降、四百四十六人に上ることが国連の報告で分かった。自衛隊はインフラ整備など武器を使わない活動に徹し、一人の死者も出していない。ただ、来年三月までに安全保障関連法が施行されたあとは、自衛隊の任務は拡大され、武器使用基準も緩和される。新たな任務で派遣されれば、危険に直面する可能性は高まる。 (金杉貴雄、横山大輔) 死者数は国連による今年十月末までの統計をもとに、本紙が集計した。九二年以降の二十四年間で、PKO全体の死者は二千五百四十人。うち各国軍人が三分の二の千六百五十三人を占め、ほかは軍人や民間人が就く軍事監視員(七十二人)、警察官(二百三十三人)、文民(二百十四人)などだった。軍人の死亡理由のうち、武装勢力の襲撃などによる「戦闘行為等」は四百四十六人、事故は六百九人、病気は四百九十
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