IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IPAに届け出られるAndroidアプリの脆弱性関連情報が2011年後半から増加していることを踏まえ、それらを分析して脆弱性を作り込みやすいポイントをまとめ、技術レポート「IPAテクニカルウォッチ」として公開しました。 近年、Android端末の利用者の増加に伴い、多くのAndroidアプリが提供されるようになりました。そのような状況の中、2011年後半からIPAに届け出られるAndroidアプリの脆弱性関連情報も増加しており、2012年5月末までの累計で42件の届出がありました。届出を分析した結果、その7割超が「アクセス制限の不備」の脆弱性であることがわかりました。 「アクセス制限の不備」の脆弱性は、制限が適切に実施されていないために、非公開または公開を限定すべき情報や機能に対するアクセスを第三者に許してしまう問題です。 An

「情報セキュリティ白書」は、公的機関としてのIPAが毎年発行する情報セキュリティに関する報告書です(*1)。企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、特に、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用する一般の利用者に対しても情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指しています。 2011年度は、標的型攻撃メール(*2)による組織の情報システムへの不正侵入や、特定のハッカー集団による大規模なDDoS攻撃(*3)といったサイバー攻撃の脅威が高まり、金融機関を狙ったウイルスによる金銭の詐取や、不正侵入による大規模な個人情報流出等が発生しました。また、攻撃の動機が機密情報の窃取や金銭目的、組織活動の妨害等、多様化しており、さらに発生した被害も深刻なものとなっています。これらの状況を考慮し「情報セキュリティ白

講演：山川 智彦氏（日本電信電話株式会社(NTT) 　セキュアプラットフォーム研究所） 「NTTグループが考えるセキュリティ対応の在り方」 講演：小向 太郎氏(（株）情報通信総合研究所) 「CSIRTと法執行機関の連携に関する法的課題」

第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム ペネトレーションテスターより ペネトレ ションテスタ より 愛を込めてSE 愛を込 ～攻撃視点からの提案～ NTTデータ先端技術株式会社 NTTデ タ先端技術株式会社 辻 伸弘 第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム まずは、自己紹介から まずは、自己紹介から 辻 伸弘（つじ のぶひろ） 辻 伸弘（つじ のぶひろ） 大阪生まれ、大阪育ち。 大阪生まれ、大阪育ち。 ペネトレをしたくて上京。現在、たしか10年目。 普段の業務はペネトレがメイン。 IDS、ハニポ、フォレンジックなども趣味で。 2 第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム 宣伝 宣伝 連載記事 連載記事 http://bit.ly/4mZZxF http://bit.ly/2xFga 3 第16回 サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム 宣伝 宣伝 その他、雑誌とか色々

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、クラウドコンピューティング(*1)（以下「クラウド」）が広く社会経済に浸透しつつある現況を踏まえ、そのセキュリティ面での課題や考慮事項に関して整理を行い、IPAにおける問題意識とそれに関する取り組みを技術レポート「テクニカルウォッチ」としてとりまとめ、公開しました。 クラウドが、社会の様々なところで使われるようになってきています。一般利用者へのサービス提供の基盤として、また企業間の業務連携の基盤としての利用も広まりつつあります。クラウドサービス(*2)は、東日本大震災に際しても、被災者への救済・支援活動や行政情報の発信などに多くのサービスが無償提供され、緊急時に役立つことが確認(*3)されました。緊急時の活動を支えるための情報の伝達と処理のために、今後も必要性を増すものと予測されます。 一方で、クラウドのセキュリティに関する懸念

昨今、特定の企業・組織を標的とした標的型攻撃による被害が深刻化するなど、情報セキュリティに関する脅威が多様化・高度化しており、これに対応するための情報セキュリティ人材の育成の必要性が指摘されています。しかし、人材育成に取り組む前提として必要な、現在国内に情報セキュリティを担う人材がどの程度存在しているのか、質や量の面でどの程度の過不足があるのか、国内の教育機関ではどの程度の学生に情報セキュリティに関する教育を施しているのか、といった情報が整理されていませんでした。また、育成された人材が社会でどのように活躍できるのかを示すキャリアパスも、明確ではありませんでした。 このような状況を踏まえ、IPAでは、外部有識者による「情報セキュリティ人材育成検討委員会（委員長：今井 秀樹 中央大学教授）」を設置して情報セキュリティ人材の育成に関する議論をするとともに、日本における情報セキュリティ人材の需要、