トルコのイスタンブールで３日開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、新政権が海外主要国に経済対策を詳しく説明する最初の舞台となった。出席した藤井裕久財務相＝写真＝は「子ども手当」といった内需主導の経済政策を経済担当トップらに力説した。だが、その内容に対する質問などはゼロ。「お手並み拝見」を決め込んだＧ７メンバーから、厳しい洗礼を浴びたといえそうだ。 藤井財務相は財政政策で経済を下支えする従来姿勢は維持しながら、その中身を教育や環境分野といった内需中心で推し進めていくと説明。財源については「無駄を省く」として財政悪化の不安を否定し、先に公表した来年度以降の予算編成方針も付け加えた。 藤井財務相は、９月下旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）にも出席。会談などを通じ、各Ｇ７担当相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべて手掛け、発言時間も十分

衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。 ３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。 主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の

２５日の東京株式市場は、野村ホールディングス（ＨＤ）の今年２度目となる大型公募増資計画と亀井静香金融担当相の「モラトリアム法案」構想、日本航空の経営再建問題という“トリプルショック”に見舞われ、全面安の展開となった。日経平均株価は大幅に反落し、下げ幅は一時３１５円となった。 日経平均の終値は前日比２７８円２４銭安の１万２６５円９８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２７．５３ポイント安の９２２．６７だった。値下がりした銘柄は東証１部全体の９割近くに達した。 証券株の下落率は１０％を超え、銀行や保険など金融株は軒並み売り込まれた。市場関係者は、野村ＨＤが２４日夜に５０００億円強の公募増資を１０月に実施すると発表したのがきかっけとみている。発行済み株式数が３割近く増える可能性があり、１株当たりの価値の希薄化を懸念した売り注文が殺到、前日比１０８円安の５７３円で取引

鳩山新内閣発足に伴い就任した藤井裕久財務相は円安を支持しない考えを表明しているが、欧米の金融大手は円相場は下落していると予測している。 民主党が総選挙で勝利する可能性が高いとの見方が広がるなか、円は主要１６通貨に対して８月初め以降、１つの通貨を例外としてほぼ上昇している。しかし、ブルームバーグが４０人を対象に実施した調査の予想中央値によれば、日本経済は円高を支えるには脆弱（ぜいじやく）過ぎるとみられ、円は年末までに対ドルで５．７％、対ユーロで１．１％下落すると予想されている。 調査によれば、日本銀行は２０１０年を通じて政策金利の誘導目標を年０．１％に据え置き、日本は主要１０カ国（Ｇ１０）で同年利上げを実施しない唯一の国となる見通し。調査の予想中央値では、日本の経済成長率は今年マイナス６％に落ち込んだ後、来年は０．８％のプラス成長を回復するとみられている。 米金融大手ゴールドマン・サッ

国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。 民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわ