朝日新聞デジタル：「フィッシング」開設も規制へ 法改正案を閣議決定 - 政治
印刷 インターネットバンキングなどで使われる他人のＩＤやパスワードの取得、保管などの禁止を盛り込んだ、不正アクセス禁止法改正案が２１日、閣議決定された。政府は、開会中の通常国会での成立を目指す。 改正は、他人になりすまして銀行取引や商品売買などのシステムに不正アクセスすることによる被害の未然防止が目的で、実在する銀行のサイトなどを装ってＩＤなどの入力を求める「フィッシング」のような準備段階の行為も罪に問う内容となっている。 当初案では、うそをつくなど「不正な手段」による取得のみを規制対象にしていたが、ＩＤなどがインターネット上に流出し、誰でも取得できるケースもあることから、提出法案では、不正アクセス目的であれば、いかなる方法でも取得を規制。また、フィッシングについても、サイトを開設し誘導することを違法としていたのを、開設だけで罪に問えるよう修正した。 購読されている方は、以下のような
asahi.com（朝日新聞社）：米シマンテック、ソースコード流出 ウイルス対策ソフト - 社会
印刷 ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は１８日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。ＰＣを遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。 盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティー」、「アンチウイルスコーポレートエディション」の２００６年版と、ＰＣを遠隔操作するための「ＰＣエニウェア」などの一部。 同社によると、ＰＣエニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入されたＰＣがサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。ＰＣエニウェアは、ＰＣを乗っ取られるなど、通信傍受などの危険性が増した可能性があるという。同社は、２００６年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。 セキュアブレイン社の星沢裕二さんは「仮に現在
asahi.com（朝日新聞社）：産経新聞ｉＰｈｏｎｅアプリ、閲覧情報を無断送信 - 社会
印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅ 産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。 このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。 同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。
asahi.com（朝日新聞社）：盗んだカード情報で「寄付」 アノニマス、ＮＧＯなどに - 国際
印刷 関連トピックスクリスマス 国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが２５日、米大手民間情報分析会社「ストラトフォー」（米テキサス）のサイトに不正侵入し、顧客のカード情報などを盗んだと表明した。盗んだ情報を使い、ＮＧＯや米赤十字社に「クリスマスの寄付」をしたとしている。 ストラトフォーも被害を認めた。アノニマス側は約４千のクレジットカード情報や住所、電話番号、パスワードといった顧客情報などをネット上に掲載。名簿には日本を含む世界の大手企業や政府機関、警察機関などの名も並んでいる。さらに約９万のカード情報を持っているという。 アノニマス側は、盗んだ情報を不正利用して寄付した複数の領収書をネット上に掲載。ＡＰ通信によると、領収書の宛先となった元州政府職員は、心当たりがないのに、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」などを含めて計７００ドル（約５万５千円）を寄付していたことがわかっ
asahi.com（朝日新聞社）：アメーバに不正アクセス 会員が退会状態になるトラブル - 社会
印刷 インターネットメディア事業大手のサイバーエージェントは２５日、第三者からの不正アクセスを受け、運営する会員制コミュニティーサイト「アメーバ」の会員らが退会状態になるトラブルが起きているとホームページ上で発表した。発表によると、データの損失などの被害や個人情報の流出などは無く、復旧作業を続けているという。アメーバはのべ会員数１８００万人超で、芸能人も多数利用している。
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