サイバー犯罪〜「安価なスパイ」が弄ぶ丸腰・日本の危機 [前編] （プレジデント） - Yahoo!ニュース
情報を完全に守りきることはできない。それは現実と同じだ。現実と異なるのが、「攻撃者」が圧倒的に優位で、野放しになっている点だ。「被害者」は批判を恐れ、事実を伏せる。それが新たな攻撃を呼ぶ──。 -------------------------- ソニー、三菱重工、衆参両院、在外公館……。この1年だけでも、企業から政府機関に至るまで、あらゆる組織がサイバー犯罪の被害にあった。しかしこれらは氷山の一角にすぎない。衆議院事務局の不正アクセス事件でも調査を行ったラックの西本逸郎最高技術責任者は、「これまでに調査した企業のうち、約半数は不正侵入者が内部を牛耳っていたようだった」と話す。 「クレジットカード情報の流出事件で企業の内部を調査すると、カード情報を盗み取る前に、すでに別の人間が不正侵入していたことがわかります。それが約半数。カード情報を盗めば、痕跡が残る。しかしそれ以前の侵入には痕跡
自分が死んだらGmailに溜まったメールはどうなるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■秘密と相続 GmailやFacebookなどで、自分のプライベートなデータをネット企業に預けている人は多いだろう。セキュリティに気をつけていれば、際どい内容が含まれていても、その中身が外に漏れることはない。ただ、本人が死んでしまったら、そのデータはどうなるのだろうか。 言うまでもないが、通信の秘密は国民に認められた権利であり、憲法や電気通信事業法で保障されている。政府はもちろん、インターネットサービスプロバイダなどの電気通信事業者、さらに一般人も人の電子メールを勝手に見てはいけないことになっている。犯罪捜査で捜査機関がプロバイダに情報開示を迫ることはあるが、それも無制限ではない。インターネット上の法律問題に詳しい落合洋司弁護士は、次のように解説する。 「プロバイダが警察から捜査関係事項照会を受けて、ユーザーの名前や住所などの登録情報を本人の同意なく提供するケースはあります。ただ、メ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
