失業手当：不受給７７％…日本は先進国中最悪の水準（毎日新聞） 国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。 他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。 まぁ日本のセーフティネットだったらこんなものでしょう。平気で嘘を吐く人たちは日本の社会保障を「中福祉中負担」などと語りますが、実態は「低福祉中負担」です（もっとも、これは個人の話であって、雇用主にとっては「低福祉低負担」ですが）。失業保険を受給できない割合は７７％、低福祉低負担と伝えられるアメリカをも大きく上回る、先進国中最低最悪の水準なのです。 日本の場合、失業手当受給に必要

３月２３日（日） 社民党の神奈川県連の大会に一日出席をする。 衆議院選挙がんばらなくっちゃ。 児童ポルノの単純所持を処罰をするのは、問題があるのではないかという文章を書いたところ、同感であるという意見を多数もらった。非常にまじめな真剣な意見を多数いただいた。どうもありがとうございます。 今日は、続きを書きたい。 質問ももらったのだが、わたしは、実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題ありという立場である。 もし規制をするのであれば、それは、児童ポルノではなく、ポルノ一般の規制のなかにも位置づけて論ずるべきである。 児童買春・児童ポルノ禁止法が作られたのは、被害にあう、あるいは被害にあった子どもをなくすためである。被害にあう子どもを保護するという立場からである。 つまり、個人的法益の保護であって、決して抽象的な社会的法益保護の見地からではなかった。 法律の１条は、「児童

３月１０日（月） 今日は、東京大空襲のあった日。 わたしのまわりには、東京大空襲で本当にひどい目にあったという人が多くいる。 「ぼくは、おかあちゃんの背中で、おぶわれて、逃げまどったから、イラクを爆撃しているブッシュは許せない。」という人もいる。 東京大空襲の被害者たちが、国家賠償請求訴訟を提訴している。 家族をなくしてしまった人たち、自分も被害にあっている人たちが提訴している。 杉浦ひとみ弁護士や中山弁護士など知り合いの弁護士たちが、担当をしているので、精一杯応援したい。 きっこのブログのきっこさんとの約束で、わたしは、今日黙祷をした。 児童ポルノに関しては、児童買春・児童ポルノ禁止法ができている。 １８歳未満の子どもが被写体のポルノについては、一定の行為が禁止をされている。 法律７条は、児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、３年以下の懲役又は３００万円の罰

下り坂を転げ落ちる。米新聞業界の現状である。米新聞の2008年広告売上が米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）から公式に発表されたが、心配したように厳しい結果となった。 2008年の新聞社媒体（新聞紙+オンライン）の総広告売上が、前年比16.6%減の378億ドルに落ち込んだ。そのうちオンライン広告は同1.8%減の31億ドルと、初めてのマイナス成長に沈んだ。 （ソース：NAA) 2008年の四半期別の推移を追っていくと、四半期ごとに広告売上の減り方が大きくなっているのに気づく。Print（新聞紙）広告売上がドンドン減っていくのは仕方がないとしても、これからの頼みの綱のオンライン広告売上までが大きく減り始めていることは気掛かりだ。2008年の第2四半期に前年同期比で2.4%減とマイナスに転じて以来、第3四半期が3%減、第4四半期が8.1%減と転げ落

全国各地で子どもの権利条例制定をめざす動きがあり、本区においても第二回定例本会議で条例推進の質問がありました。 そもそも児童の権利条約は戦争や貧困によって食べる物も住む所なく教育を受ける権利どころか生命の保証すらない環境にある開発途上国の子ども達の救済が目的の条約であり、社会状況のまったく違うわが国の児童にはそぐわないのであります。 各地で制定された条例の内容の一例をあげれば、ありのままの自分でいる権利、自分で決める権利、支援を受ける権利、遊ぶ事や休む権利、などの権利規定がならんでおります。 子供も大人も同じ人間ですが、大人の権利と子供の権利は対等ではありえません、教育にはある種の強制力が必要であり、子ども達の権利は教育の過程では制限される事も当然あるのであります。 この事を理解せず権利と自由の大切さだけを強調し指導する、権利自由至上主義教育がこども達を甘やかし、子供達の健全育成に

永沢徹（弁護士） 【第60回】 2009年03月27日 アニメ業界の「下請いじめ」が明らかに。 夢描く業界で蔓延する制作現場の疲弊 ――悪しき商習慣是正のため、経産省がガイドライン策定へ 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを見直す動きが出てきている。すでに政府は、アニメ産業を日本の重点産業として保護・育成する方針を打ち出している。 このように夢多き日本のアニメ業界だが、狭い業界であるがゆえに問題点も多い。今年1月に公正取引委員会が発表した実態調査（アニメーション産業に関する実態調査報告書）で、アニメ業界に蔓延する下請け制作

社民・福島みずほ氏「ミサイル、もし人工衛星だったらどうする！」「迎撃で残骸落ちたら市民に被害が！」…野党からも失笑 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/03/26(木) 19:00:29 ID:???0 社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と　野党席からも失笑 社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」 と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば 燃え尽きて

なぜなら「犯罪者→更生して普通の人」を認めたら、「普通の人→ちょっとした理由で犯罪者」を認める事になってしまうから。「自分や自分の周りの人が何かの拍子に犯罪者になるかもしれない」なんて当たり前の事なのに。 犯罪者に対してすぐに「極刑にしろ」だの持ち出す人は、ともかく自分の周りから犯罪者を切り離してしまいたいんだ。 世界の闇にも自分の中の闇にも向き合うことなく。 多分「犯罪者」を「派遣」「失業者」なんかに変えても同じことが言えそう。ある意味彼らは世界に対して潔癖症なんだろう。それじゃあとても生きていけないというのに。 「犯罪」なんて時代と状況によってコロコロ変わる境界条件だというのに。 ただ、そんなでも生きていけてしまう日本はそこそこいい国なのだなとも思う。それによって生じる余計な負荷を誰かが負っているわけなのだけど。

3月24日は、日本の政治ジャーナリズムにとっては記念すべき日となった。 この夜、公設秘書の起訴を受けて、小沢一郎民主党代表が記者会見を行なった。3月3日の逮捕以来、4週連続の会見となる。 普段の小沢代表の会見はとても褒められたものではない。質問を遮り、気に食わない相手には露骨に敵意を見せる。場合によっては記者会見を開かないこともある。いやむしろ定例会見をキャンセルする方がずっと多かったように記憶している。 ところが、政治資金規正法違反による公設秘書の逮捕があった3月3日以降は、別人のような変貌を遂げた。定例の記者会見のみならず、ぶら下がりにも応じ、少なくとも説明責任を果たそうという姿勢だけは見せ続けたのである。 もちろん、追い詰められて、釈明に追われた会見であったことは否定できない。それでも、記者クラブの記者のみならず、筆者のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアを自由に参加さ