児童ポルノ禁止法改正案の審議が、大きな山場を迎えている。 現行法が禁止している販売や提供に加え、18歳未満の子どもの性的な画像を購入したり入手す る行為も処罰対象に含める同法の改正案は6月26日から衆議院法務委員会で審議されているが、このほど与党と民主党の間で合意に向けた話し合いが断続的に行われ、両者は概ね妥協点を見つけた模様だ。 国際的な要請や国内諸団体からの働きかけを受け、与党、民主両党は、児童ポルノ禁止法を強化し、画像の所持に対しても処罰対象とすることでは合意していた。しかし、児童ポルノの定義やマンガやアニメなどの創作物も対象とするか、悪意はないのにたまたまダウンロードなどでそれを保有してしまった単純所持を処罰対象に含めるかどうかなどをめぐり、両党間に意見の相違があり、妥協を探る努力が続けられてきた。 議論の焦点となっている児童ポルノの定義について、与党案は「性欲を興奮させ又は