人権擁護法案に関するＱ＆Ａ人権擁護法案は，人が生まれながらにして持っている権利としての人権を護るため，人権侵害に関する相談に乗ったり，加害者に人権侵害をやめさせ，あるいは被害の回復を得られるよう人権侵害の被害者を援助する仕組みとしての人権救済手続を整備すること，その担い手として独立行政委員会としての人権委員会を中心とする人権擁護のための組織体制を整備することなどを目的とする法案です。 言うまでもなく，人権侵害の救済についても，最終的な紛争解決手段であり，人権の砦としての裁判制度が用意されていますが，差別，虐待の被害者等の弱い立場にある人々にとっては自らの力で裁判制度を利用することが困難な場合が少なくないなど，現実には様々な理由から裁判上の救済だけでは実効的な救済が図れない場面があります。このような事情から，先進各国においても，裁判制度を補完する目的で様々な行政上の人権救済にかかわる制度の整備が進められているところ
法務省
