犯罪を実行しなくても、何人かで話し合って合意しただけで罪になる。そうした「共謀罪」をつくろうという法案の審議が衆院法務委員会で始まった。従来の政府案に加え、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出している。 麻薬や銃の密輸などの国際犯罪や暴力団犯罪の取り締まりを強めるのがねらいだ。もともと政府が組織的犯罪処罰法の改正案として提出していた。 これに対し、私たちは社説で、共謀罪の必要性を認めたうえで、「共謀罪の規定があいまいなため、組織犯罪だけでなく、市民団体や労働組合も対象にされかねない」と指摘し、「対象を絞って出し直せ」と主張してきた。日本弁護士連合会などは「思想の取り締まりにつながる」と批判していた。 与党と民主党の修正案は、こうした批判に応えたものだ。 共謀罪を適用するのは、暴力団などを想定し、「対象となる罪を実行することを共同の目的とする団体」に限定する。罪となるのは、共謀するだけでなく、
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