東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から資金提供を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。今回の事件を招いた背景には、五輪ビジネスや組織委の運営を巡る不透明さや閉鎖性が挙げられる。 「五輪にはコンサル暗躍の余地あり」 大会運営の実行部隊だった組織委は、日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が設立した公益財団法人だ。国と都から多額の公金が投じられているが、民間組織のため情報公開制度もなく、組織委関係者は「ブラックボックス」と評する。 最大約7000人を擁した組織委は、都や関係自治体などからの出向者が大半を占める「寄り合い所帯」だ。職員にスポーツ大会や巨大イベントの実務経験は乏しい。スポンサー集めなど関係者とのパイプを持っているかどうかを問われる交渉業務は、おのずから…