紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図
大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
中国では､なぜ環境問題の解決が難しいのか
いよいよ11月10日から、北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）が始まる。この時期にいつも気になるのは北京の大気汚染である。北京市内では11月に入って、一時、大気汚染物質「PM2.5（微小粒子状物質）」の大気中濃度が世界保健機関（WHO）の指針の約16倍に上昇した。 北京の環境は、いわば「張子の虎」である PM2.5で問題になるのは人的な健康被害で、ぜんそくや肺気腫や肺がんなどの呼吸器疾患、血栓や心臓病などへの影響が懸念されている。PM2.5は粒子が小さいので重力の影響を受けにくく、上昇気流に乗って大気中に拡散していくから、韓国や北九州などにも被害は及んでいる。去る10月19日に行われた北京マラソン2014では、マスクをして出走したり、途中で棄権するランナーが続出した。 さて、APECには安倍首相やオバマ米大統領、プーチン・ロシア大統領などが出席する予定だが、中国当局は会議開催期間中の
「生涯給料トップ500社」2014年版
今日から11月。今年も残すところ2カ月となった。あと1カ月強もすれば、多くの企業で冬のボーナス（賞与）が支給される。目の前の金額にはもちろん一喜一憂するだろうし、今年の年収がいくらになるかも気になるに違いない。 一方で、給料は働いているかぎり、ずっともらい続けるものだ。会社に新卒で入社し定年まで働いたときに取得できる総額はいくらになるのか？東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すために、企業ごとの「生涯給料」を試算し、その最新結果をまとめた。 対象としたのは上場企業約3500社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業を除いた3238社。最新の有価証券報告書（2013年6月期～2014年5月期）の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成25年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。 平均生涯給料は2億1350万円 全上場企業の中から、主要企業や年収
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