児童手当、高所得世帯の廃止を検討 「夫婦の合計」に変更、対象絞り込む：東京新聞 TOKYO Web政府は、児童手当で高所得世帯向けに子ども１人当たり月５０００円を給付する特例を来年度から廃止する検討に入った。年収の判定基準を世帯で収入の多い方から「夫婦の合計」に変更して対象を絞り込む案も浮上。待機児童解消の財源不足を補う狙いだが、子育て支援の予算を削って付け替えるようなやり方は、少子化対策の充実を掲げる菅義偉首相の方針に合わないとの指摘も出ている。（川田篤志） 所得制限により児童手当を減額される特例給付を受給したのは２０１８年度に約１００万人で、支給総額の約９００億円のうち３分の２は国費。所得制限は夫婦共働きでも収入が多い方を基準にしており、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯なら年収９６０万円が目安となる。 支給の削減を検討する背景は、首相の思い入れが強い待機児童対策の財源不足だ。内閣府は２４年度、新たに約１４万人分の保育の受け皿が必要になると推計。関係者によると、待機児童の解消に
