記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

自民党幹部との協議後、次期衆院選の対応について話す石破茂首相（党総裁）＝東京都千代田区の党本部で森口沙織撮影 石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件で不記載があった議員らについて、15日公示、27日投開票予定の次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めない方針を表明した。4月に決めた党内処分が続いている議員の一部については小選挙区での公認もしないとした。自民党本部で森山裕幹事長らと会談後、記者団に明らかにした。 自民は裏金議員について、原則公認し、比例代表との重複立候補も原則容認する方向だったが、世論からの強い批判を背景に、石破首相が党内を押し切った形だ。 首相は記者団に「相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から、公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と語った。 石破氏は、小選挙区での対応について、選挙における非公認より重い処分を受け

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

自民党の萩生田光一前政調会長は15日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことについて「首相の決断を重く受け止め、評価したい。私自身、閣僚や党三役として、本来もっと支えなければいけなかった立場にもかかわらず、その力が発揮できなかったことを大変申し訳なく思っている」と述べた。 同日、参拝した東京・九段北の靖国神社で記者団の取材に応じた。総裁選については「志ある人がしっかり議論し、国民に自民党の懐の深さをしっかり示すことができる論戦をしてほしい」と要望。「外交も内政もあり、経験や刷新感も大事だ。そこはこの1カ月、みんなで議論しながら見守っていきたい」と語った。

タカラレーベンが「岩手山に誤り」があったと認めた「レーベン盛岡紺屋町」のチラシ＝盛岡市で2024年6月19日午前11時8分、釣田祐喜撮影 昔ながらの街並みが残る盛岡市紺屋町で建設中の高層マンションのチラシに、岩手県の象徴である岩手山ではなく、実際には見ることができない岩木山（青森県）と思われる画像が使われ、盛岡市側が「市のシンボルであり、間違えるとはあまりにひどい」などと抗議していたことが判明した。売り主は、ウェブサイトで「別の山の画像を誤って使用してしまった」と認め、陳謝した。

財務省は28日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、2023年末時点で前年比12・2％増の471兆3061億円となり過去最大を更新したと発表した。円安で外貨建て資産の評価額が上昇したのが主因で、33年連続で世界首位の純資産国となった。 鈴木俊一財務相が閣議で報告した。対外資…

札幌市保健所は17日、アルカロイド性有毒成分を有するイヌサフランを誤って食べたとみられる札幌市内の2人が死亡したと発表した。イヌサフランはギョウジャニンニクに似ており、北海道内では過去10年間で17人の食中毒患者が発生。このうち7人が死亡しており、市保健所は「確実に食用と判断できない植物は食べない…

岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、首相自身も処分対象とする検討に入った。岸田派の元会計責任者が有罪となったことを受け、派閥会長を務めた首相の処分を求める声が強まっているためだ。自らも処分を受けることで、処分対象となる安倍派幹部らからの不満を抑える狙いもあるとみられる。 複数の自民党関係者が18日明らかにした。自民調査の対象となった安倍、二階両派の82人などについては、党紀委員会で検討される。処分の基準については、党紀委員会とは別の組織で策定する案が浮上している。一方、首相と幹事長経験者の二階俊博氏については、それとは別に党役員らで処分を検討する。いずれも4月上旬にも処分する。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

岸田文雄首相は10日、東京・虎ノ門のホテル「オークラ東京」に約1時間滞在した。首相周辺の説明によると用件は「秘書官との打ち合わせ」だったが、同ホテルには同時期、自民党の萩生田光一政調会長の車両もあった。 首相は自民党安倍派の政治資金パーティー疑惑を受けて、萩生田氏ら安倍派幹部を政府・党の要職から交…

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…

政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。 「サラリーマン増税うんぬんといった一部マスコミの報道がある。岸田政権が考えているというが、全く自分は考えていない」 7月25日の首相官邸。岸田首相は面会に訪れた宮沢洋一・自民党税制調査会長に不満を吐露した。さらに松野博一官房長官も26日の記者会見で「政府はサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」と重ねて強調した。 政府税調の中期答申（2

「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。