国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相

電機各社の労働組合で構成する電機連合は23日、2025年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、5%に相当する「月1万7000円以上」とする統一要求方針を発表した。24年の「月1万3000円以上」を上回る。1998年に現在の要求方式になって以降、過去最高となる。同日に開く中央委員会で正式決定する。上部団体の金属労協が掲げる「月1万2000円以上」を上回る。電機

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。近年は築年数が重なった建物が増えたほか、シニア層の住民が多いというマンションの「高齢化」が課題となっている。

【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが8日に報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。第1次政権では宣言に至らずトランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。C

【この記事のポイント】・中国の原油輸入は2024年に前年割れの公算・IEAがピークと想定した30年ごろより早く・脱炭素に加えエネ安保が狙いとの見方も世界2位の経済大国、中国の原油需要が業界の想定よりも早く頭打ちになるとの見方が出てきた。乗用車では電気自動車（EV）を含む新エネルギー車の販売台数が月間で初めてガソリン車を抜くなど、国家主導で経済構造の転換が進む。表向きの理由は脱炭素だが、別の狙いも

分譲マンションで人気エリアにある関東や関西の物件は、所有者1人が2000万円を拠出しても99%以上が建て替えが困難との試算がまとまった。国が調査した実際の建て替え負担は同1941万円。資材や人件費が高くなり、解体・建設ともコスト上昇に歯止めがかからないためだ。国は建て替え要件の緩和などに動くが、費用が障害になっている。マンション修繕支援を手がけるディー・エヌ・エー系ベンチャー企業のスマート修繕

美容医療をはじめとする保険外診療へ医師流出が止まらない現状を是正するため、厚生労働省が対策を打ち出す。内科や外科など、公的保険の対象となる一般的な診療に最低5年ほど取り組まなければ、自前のクリニックを開いても保険診療を提供できないようにする。保険医療を扱う一般的な病院や診療所の管理者となる要件に、保険医療機関での勤務経験を求める。必要となる勤務期間は5年間を軸に調整する。キャリアの選択肢を狭め

東京大学の西林仁昭教授らは、常温常圧でアンモニアを安価に合成する技術を開発した。反応物を砕いて反応しやすくし、高価な有機溶媒を使わずに合成する。コストを抑えた実用的なアンモニア合成手法の開発につながると期待される。アンモニアは医薬品や肥料など窒素原子を含む化合物の原料として使われる。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないため、発電や船舶の燃料として使える。水素に比べて容易に貯蔵や運搬ができ、

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。政府が試算した。納税者にとっては減税となる。高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。国民民主は衆院選の公約で「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。所得税などを課す最低金額を引き上げることで、

オリンパスは28日、シュテファン・カウフマン最高経営責任者（CEO）が辞任したと発表した。違法薬物を購入していたとの通報を受けて内部調査をした結果、行動規範に相いれない行為をしていた可能性が高いと判断し、取締役会が同氏に辞任するよう求めた。当面は竹内康雄会長がCEOを務める。捜査関係者によると、2024年9月下旬にオリンパスが警視庁に相談し任意で捜査を進めている。これまでに違法薬物とみられるも

厚生労働省は30日、会社員らが亡くなった際に20〜50代の配偶者が受け取る遺族厚生年金について、子どもがいない場合の受給期間を男女とも5年に統一する方針を示した。今の制度では夫を亡くした30歳以上の妻は生涯もらえる一方、妻を亡くした54歳以下の夫は一円も受け取れない。共働きの増加を受け、数十年かけて男女差をなくす。厚労省は30日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、改革案を示し

国内ビール大手4社が10日に発表した1〜6月のビールの販売数量は、前年同期比7%増となった。統計を取り始めた1992年以来、初めて3年連続で上半期としてプラスとなった。第三のビールなどを含むビール系飲料全体に占めるビールのシェアは16年ぶりに5割を超えた。2023年10月以降、減税の慈雨でビールが泡立っている。ビールへの回帰が続いている。1〜6月のビールの市場シェアは、09年に5割を下回って以

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられる。農林中金の奥和登理事長が日本経済新聞に対し、「10兆円かそれを上回る規模の低利回り（外国）債券を売

大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。企業の利益水準は過去最高で人材の確保に向けて、どう賃金に配分するかが経営課題になる。2024年1〜3月期の結果をもとに、直近4四半期の数値を足し合わせて単純計算した。資本金10億円以上の大企業の労働分配

日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、定期昇給を除く賃上げ獲得額（ベア額）が「組合要求を上回る回答」と答えた企業が19.2%、「満額回答」と答えたのは41.1%だった。春季労使交渉（春闘）に先駆けて賃上げ方針を打ち出した会社もあり、人手不足に悩む経営側が率先して大幅な賃上げに踏み切っている。賃上げを実施した企業に内容を聞いた質問（複数回答）では、全員一律のベア

厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。少子高齢化や就労状況の変化に対応した制度改善が急務となっている。女性の社会進出が広がり、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯はすでに主流ではなくなっている。いまでは夫婦世帯の3割ほどにとどまり、ピーク時から半減し

人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（