【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】高級ホテルの設置を目指す奈良市の県中小企業会館と旧奈良商工会議所会館の跡地について、県はＪＲ東海グループを事業の優先交渉権者に選んだと発表した。土地の売買契約後、８年以内に開業する予定。 建設予定地は近鉄奈良駅近くの３３

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べ

文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

【読売新聞】　新元号の選定にあたり、政府が一時、万葉集などを出典とする「天翔（てんしょう）」を最有力案と位置づけていたことが３０日、わかった。今年に入り、安倍首相を交えて開いた協議で賛成意見が多数を占めた。しかし、葬儀社の社名などに

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

大阪府警富田林署から逃走し、加重逃走容疑で逮捕された樋田淳也容疑者（３０）が旅行者と２人で中四国を巡った際、瀬戸内海の無人島に２～３日、野宿していたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。四国と本州の間の島々を通る「しまなみ海道」を使って渡り、素潜りで貝をとるなどしていたという。府警は逃走生活の解明を進める。 無人島は、見近島（みちかじま）（愛媛県今治市、周囲約１・５キロ）とみられる。 捜査関係者によると、広島県竹原市の道の駅「たけはら」に車で立ち寄った男性が９月６日、自転車で日本一周をしていた男（４４）と、同行していた樋田容疑者に話しかけた。 ２人は「四国で出会って一緒に日本一周をしている」と語り、しまなみ海道で四国から本州へ渡る途中に、無人島に滞在したと説明したという。テントで野宿するなどし、「景色が良かった」とも話していた。

茨城県内の沿岸部に整備されているＴ字形の人工岬「ヘッドランド」付近で１８、１９日に水難事故が相次ぎ、２０日に鉾田、鹿嶋市で男性３人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で１９日午後２時４０分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん（５５）が、溺れた娘（８）を助けた後に沖に流され、約１１時間後に死亡した。増田さんは約１００メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で１８日に波にさらわれて行方不明となった男性は２０日午前５時５０分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン

衆院選と滋賀県甲賀市議選の期日前投票所が設置されている滋賀県の甲賀市役所甲南庁舎で１９日、“甲賀忍者”が１票を投じた。　忍者は、２２日に東京都港区の増上寺講堂で開催される「甲賀流忍者検定」の実行委員会のメンバーら６人。【政治】

静岡県沼津市で昨年９月、公衆トイレの女性用個室に侵入したとして建造物侵入罪に問われた清水町の２０歳代の男性に対し、静岡地裁沼津支部（堤雄二裁判官）が３月１４日に無罪判決（求刑・罰金１０万円）を言い渡していたことが３日、わかった。 男性の弁護人によると、男性は昨年９月２１日夕方、沼津市本の公衆トイレの女性用個室に、正当な理由なく侵入したとして現行犯逮捕された。 男性は逮捕時から容疑を否認し、公判では「おなかが痛くて公衆トイレに行ったが、二つあった男性用の個室はいずれも使えなかった」などと無罪を主張していた。 弁護人は読売新聞の取材に対し「被告の主張が認められた妥当な判決」としている。

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）傘下のテレビ事業会社「フジテレビジョン」は、広告収入が落ち込んだ上、イベントなどの経費もかさみ、単体の営業利益（本業のもうけ）は１０億円の赤字となった。１９９７年に上場して以来、テレビ事業が９月中間期で営業赤字となったのは初めてだ。一方、視聴率が好調な日本テレビＨＤは、増収増益となるなど明暗が分かれた。 フジテレビは８０年代、「オレたちひょうきん族」といったバラエティー番組に代表される「軽チャー路線」や、「月９」と呼ばれる月曜午後９時からの若者向けトレンディードラマで高視聴率をたたき出してきた。８２～９３年や２００４～１０年に連続で年間視聴率三冠王に輝き、業績も好調だったが、その後の低迷から抜け出せていない。バラエティーやドラマ、情報番組など全体的に視聴率が悪化し、半年間の広告収入は前年同期比７・２％減の１０７０億円に落ち込んだ。