ノーコスト、収入増と「いいことづくめ」に見える検索連動型広告だが、地方自治体が導入する際、不安材料がないわけではない。その一つが「サイト検索システムを部外者に任せて、自治体の信頼性や中立性を損なうことはないのか」という懸念だ。例えば、入札参加資格を停止した企業の広告が、停止期間中にその自治体のサイトに表示される事態を確実に回避できるのか。公序良俗に反する広告を完全に遮断できるのか…。広告の質確保が課題となっており、精度の高いフィルタリング技術など安心・安全なサポートが求められる。 ■官公庁の厳しい基準にも対応 「慌てたのは1回だけ。稼働直後、県がバナー広告で禁止しているキャッシングや競馬の広告が表示された。直ちにフィルタリング項目に追加してもらい削除しました」(茨城県広報公聴課)。茨城県がadingo(アディンゴ)と提携したのは、ほぼ1年前の2009年8月10日。県の広告規定に触れる案件は