前回と前々回は、UX/UIデザインの具体例をご紹介致しました。今回は、自社でUX/UIデザインを行う際に、どのような素養（スキル）の人が適しているのか、また、どのように育てていけばよいのかを考えていきたいと思います。 デザイン×エンジニアリング×ビジネスの「交差点」 まず、どのような素養（スキル）の人がUX/UIデザイナーの適正があるのでしょうか。 私は、デザイン×エンジニアリング×ビジネスの「交差点」に立てる人だと考えています。なぜなら、UXデザインは、デザイナー、エンジニア、ビジネスマン（経営・マーケッター・営業・ユーザー）とコミュニケーションをとり、協力して問題解決していくことが必要なためです。互いの知見をオーバーラップすることで最高のユーザー体験を実現することが可能です。

2012年2月3日、“シリコンバレー流”のユーザー・インタフェース（UI）やユーザー体験（UX）、ブランドのデザインをテーマにしたトークセッションが、デジタルガレージ本社で行われた。 登壇したのは、米エバーノートでクリエイティブディレクターを務めるゲイブ・キャンポドニーコ氏（写真1）。米アップルでの勤務経験も持つ同氏は、この数年にわたるエバーノートのアイコンのデザインからブランド構築までの数々の経験談を語った。 同氏が講演で指摘したUIとUX、ブランド構築のポイントは、以下の9点にまとめられる。 1）最初から編集に着手してはいけない 最初の教えは、「いきなり編集に着手してはいけない」。同氏がデザインする際に心がけているのは、できるだけたくさんの情報を収集すること。そのために同氏は、たくさんの人に会うのだという。 エバーノートには創業時から参加することになったので、同氏はまず企業ロゴを考える

リクルートは2009年6月5日、クーポン情報からモバイル向けAdWords広告の原稿を自動生成して配信する実験をグーグルと共同で開始したと発表した。実験期間は6月末まで。 リクルートは、飲食店情報ケータイサイト「HotPepperPockets」のクーポン情報をグーグルに提供。グーグルはクーポンの見出し情報などから、モバイル向けAdWodsのフォーマットに沿った広告原稿を自動生成。「Google モバイル」などの提携サイトに広告を掲載する。 「店舗名称やサイト情報が中心のモバイル向けAdWordsの中で、クーポン情報を広告として出していくことで、どのくらいのCTR（クリック率）を得られるか実験していく」（リクルート）。これにより、クーポンを掲載する飲食店への送客人数の増加を目指す。

前回は，どの会社でも通用する仕事術を構成する7つの力のうち，「教える」をテーマに9の重要項目を説明した。7つの力は以下の通りである。 「教える」力は，どの職場でも必要であり，身につけると非常に有利になる。ぜひ，実際に試していただきたい。 今回は，2つめの「マネジメント」を取り上げる。これも，どの会社でも使える重要な仕事術である。ここでは，マネジメントを「チームでの協業作業や関係者に依頼した作業などの仕事を進めるために行う管理作業」と定義する。例えば，仕事の目標設定，作業の定義と責任分担，進捗確認などが該当する。以下，この前提で説明を進めていく。 仕事がうまく行かない人は「ネガティブ特性」を持つ 筆者は，会社で教育担当を長く務めている。10年前からは教育コンサルタントの仕事もしている。このため，以前から仕事上の悩み相談を受ける機会が多かった。 筆者に相談を持ちかける人のほとんどは，仕事がうま

インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）は米国時間2009年5月12日，クリック型のインターネット広告におけるクリックの計測方法に関するガイドライン「Click Measurement Guidelines」を発表した。 このガイドラインは，クリック型広告の料金を正確に算出するための条件を定めたもの。無効または詐欺的なクリックを識別・排除して，正当なクリックだけを計測するためのフレームワークを提供する。 具体的には，クリックの技術的なライフサイクルを定義するほか，無効または詐欺的なクリックを識別する方法や，クリックを計測する標準的な方法などを説明している。このガイドラインにより，クリックの計測について透過性と一貫性が向上するとしている。 策定には，米AOLや米Google，米Microsoft，米Yahoo!など約40社が

携帯コンテンツに関する通信事業者の取り組みは，公式サイト数の多寡で二つに分かれる。公式サイトの数が少ないKDDIとソフトバンクモバイルは，コンテンツの販売手数料収入に期待しない新たな事業モデルの開拓を図る。公式サイトの数が圧倒的に多いNTTドコモは，個々のサイトの利用促進を目指している（図1）。 ライフスタイルを軸に多面展開するKDDI 「携帯コンテンツを軸とした商社」。多くのコンテンツ・プロバイダが，KDDIのコンテンツ・サービス戦略をこう表現する。コンテンツ課金にこだわらず，KDDIの冠でもうかる商売は何でもやると姿勢を指したものだ。 その象徴が携帯電話と連携するテレビ用セットトップ・ボックス（STB）の「au BOX」。au BOXをテレビと接続することで，同社の携帯電話でダウンロードした音楽や映像をテレビで再生したり，CDの楽曲を携帯電話に取り込んだりできる。パソコンを所有していな

このところ，現実社会と携帯コンテンツを組み合わせた事業モデルへの注目が高まり始めている。携帯電話向けクーポンを配布するなどして実際の店舗にユーザーを誘導する活用形態，いわゆるCRM（顧客関係管理）だ。会員組織を運営する企業自身が携帯コンテンツ・プロバイダとなり，あるいは既存のコンテンツ・プロバイダと共同で，CRMに取り組む動きが顕著になってきた。これも，既存の携帯コンテンツの枠を超えた動きだ。 成功事例登場で関心が高まる店舗連携 携帯サイトの構築支援を行うモバイルコマースの調査によると，国内の大手チェーン店展開企業766社のうち，携帯サイトを持っていない企業は368社と約半分を占めている（図1）。「携帯サイトをマルチキャリアで多数の端末に対応させるには，特別なノウハウがある。しかも，システム構築にかかる費用は，実験的な取り組みとしては許容範囲を超える額になる」（同社の飯野勝弘代表取締役）と

ミクシィは2009年2月より行動ターゲティング広告の一種である「リターゲティング広告」のテスト販売・配信を開始した。2月5日に開催した決算説明会で明らかにした。行動ターゲティング広告はヤフーなどが積極的に取り組み、効果の高さから活用企業が広がっている。ミクシィの販売開始で市場拡大が加速しそうだ。 リターゲティング広告は、広告主のサイトを訪問したことがあるユーザーに対して、「mixi」内で同サイトへの再訪問を促すような広告を表示するもの。例えばEC（電子商取引）サイトがmixiにリターゲティング広告を出稿すれば、自社サイトで商品購入の途中で離脱したユーザーに対してmixi内で再訪問を促す広告を見せることができる。 ミクシィは従来、ユーザーの性別・年齢・居住地区に応じて広告を配信する属性ターゲティング広告には対応していたが、ユーザーの行動をベースにした行動ターゲティング広告に取り組むのは初めて

マイクロソフトは2009年3月4日、行動ターゲティング広告市場に参入する。同社のアドネットワーク「DRIVEpm」にターゲティング広告商品「DRIVEpm Selector Program」を追加し、販売を開始する。広告主はリターゲティング、行動ターゲティング、エリアターゲティングなどのターゲティング機能を利用可能になる。 DRIVEpmはマイクロソフトが運営する「MSN」や「Windows Live」などの媒体を中心にネットワーク化されている。月間インプレッション数は約15億。新たに搭載するリターゲティング機能は、広告主サイトへの訪問履歴があるユーザーがDRIVEpmのネットワーク内のサイトに訪れた際、広告主サイトへ再訪問を促す広告を表示する機能。行動ターゲティング機能は過去のWebページ閲覧履歴に基づきユーザーの嗜好（しこう）性を分類し、広告を配信する機能。「自動車」「ビューティ」「ト

アウンコンサルティングは1月7日、検索／コンテンツ連動型（P4P）広告市場と検索エンジン最適化（SEO）市場に関する調査結果を発表した。2008年は、P4P広告費が1862億円（前年の1417億円に比べ31.4％増）、SEO市場の売上高が130億1000万円（前年の100億6000万円に比べ29.3％増）だった。2012年の状況については、P4P広告費が3855億円、SEO市場の売上高が230億2000万円に拡大すると予測する。 P4P広告全体のうち、パソコン向けP4P広告費は1596億円で前年の1277億円から25％増えた。その内訳は、検索連動型広告が1357億円（前年比24％増）、コンテンツ連動型広告が239億円（同25％増）。検索連動型広告は企業マーケティング活動に必要不可欠な広告として定着したため、堅調に伸びたという。ただし、景気後退などの影響により広告費が抑えられ、P4P広告市場

モバイル・インターネット市場の主導権争いは始まったばかり。競争がどう進展するかについては，パソコンやインターネット出身の企業が主導権を握るのか，それとも携帯電話事業者の影響力が依然大きいのか見方は様々だ。ただ，どのプレーヤも世界市場を強く意識する必要があることは間違いない。これまでは国内市場を中心に見てきた携帯電話事業者も例外ではない。オープン化とグローバル化が進展したとき，通信事業者の競争相手は国内の通信事業者だけでなく，世界規模で事業を展開するサービス事業者であり，端末メーカーであるからだ。 アップルやグーグルの参入に見るように，端末とサービスの分野では国境を越えた競争が当たり前である。一方で無線の周波数免許が必要な携帯電話事業者のインフラは地理的に限定されており，国や地域ごとの規制を受ける。他国の通信事業者に出資するにしても，様々な条件をクリアしなければ，主導権を握れるほど出資比率は

オーバーチュアが新スポンサードサーチを導入して約1年が経過した。入札価格だけでなく、広告の品質も考慮して掲載順位を決めることで、効果の向上が期待された。実際はどうだったのか。オーバーチュアのソリューションセールス ディレクターの水上智臣氏に話を聞いた。 （聞き手は杉本 昭彦＝日経ネットマーケティング） 新スポンサードサーチ導入から1年、CTR（クリック率）やCPC（クリック単価）の傾向は変わったのか。 新スポンサードサーチに移行してCTRは確実に上がった。新しいアルゴリズムを入れたりチューニングしたりするたびに、CTRが上がり、それが維持される。 CPCは刷新やチューニング直後に下がるが、1～2カ月たつと元に戻る。つまり刷新後に、入札価格は低いがCTRが高い広告が上に掲載されたため、CPCは下がった。そこで、掲載順位が下に落ちた広告主が入札価格を上げた。これを繰り返すと商材ごとの適正入札価

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

インターネット3D化の先駆けか。世界全体で8000万人以上の利用者を抱えるFacebookに，近々，3D機能が導入される。米Vivatyが開発した新アプリケーションによって，Facebookの中にちょうどSecond Lifeのような3D仮想空間が生まれるのだ（写真1）。Facebookのユーザーは，この仮想空間（Vivaty Scenes）の中で，いわゆるアバター（自らの分身）と化して，他のユーザー（アバター）とリアルタイムのコミュニケーションができる。Facebookのような巨大SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が部分的にでも3D化されることで，最近，下火になっていた3D仮想空間のブームが再燃する，とまでは言わないが，少なくともユーザーの裾野が広がり，新たな成長路線に乗る可能性が出てきた。 2006～2007年にかけて盛り上がった仮想世界「Second Life」のブーム

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2008年5月28日、ケータイ向けに検索連動型広告やコンテンツ連動型広告を配信するサービス「ポケットマッチ」を始めると発表した。6月中旬以降に本格的に稼働する。ケータイ広告市場は急成長が見込まれ、グーグルやオーバーチュアなどが大手サイトや携帯事業者との提携を進めて激しく競う。勝算はあるのか。同事業を担当する執行役員でポータルコマース事業部副事業部長兼インターネットマーケティング部部長の奥山賢一氏に話を聞いた。 （聞き手は杉本 昭彦＝日経ネットマーケティング） ポケットマッチを始めた経緯は。 当社は以前から、アフィリエイトサービスの「ポケットアフィリエイト」を提供してきた。配信メディアは49万サイト、広告主は常時800～1500社程度いる。この資産を生かしたいというのが狙いだ。ケータイの市場はこれから。（参入するには）いいタイミングだと思う。 広告の掲載方法は

NTTドコモが2008年3月下旬にも、公式サイトのメニューリストに「企業サイト」を設ける方針であることが判明した。これまでNTTドコモは同社の公式メニュー「iメニュー」内において、プロモーションやPRを主目的とした企業サイトを基本的には認めていなかったが、ここにきて方針転換。今後は企業に対する窓口を広げ、公式メニューの拡充を図る。企業によるケータイマーケティングが一気に加速しそうだ。 「企業サイト」カテゴリーの下には業種別のカテゴリーが並ぶ予定。企業は携帯電話番号に基づいたユニークなIDである「UID（User ID）」の利用が可能で、会員管理に活用できるほか、NTTドコモから契約者情報（性別・年齢）とクロスしたアクセス数データなどの提供も無料で受けられる。 ケータイサイトの内容は、例えば全国で幅広く店舗展開をしている企業の場合、「店舗検索」「各店舗でのサービス案内」「クーポンなどのお得情

すでに1億以上の契約があり，日本に住むほとんどの人が所有している計算になるケータイ。頻繁に使う人，時々しか使わない人と，その使い方は千差万別だが，誰でも使うときにまず目にするのは「待ち受け画面」だろう。普通のケータイであれスマートフォンであれ，多くの場合は待ち受け画面から操作を始めるはずだ。この画面をビジネスのツールに活用する手段はないだろうか。 振り返ってみると，昔のケータイの待ち受け画面はシンプルなものだった。10年ばかり前，iモードなどが始まる前のケータイの液晶ディスプレイは，せいぜい数行の文字表示ができる程度。そこは電話帳の名前を確認したり，入力した電話番号を見たり，それ以外の時には「時計」として使われるといった場所だった。 大きくきれいに---さらに情報の窓へと iモードのサービスが99年2月に始まり，当時のキャッチコピーではないが「話すケータイから使うケータイ」へと変ぼうを遂げ

携帯電話事業者が端末に搭載する必要機能決定し，この意を受けたメーカーがその機能を実装した製品を開発/製造する──。日本の携帯電話は長い間，この“しきたり”に従って作られてきた。 2008年以降，この鎖国状態を打ち破る“黒船”が次々と日本に襲来する。米国のインターネット・サービス大手が開発した端末が日本へ上陸するのだ。 先陣を切るのは，ネットとデバイスの融合を進める米アップルだ。2007年7月に米国で投入した「iPhone」を引っさげ日本に殴り込みをかける。 iPhoneはiPodで培った音楽再生端末としての機能に加えて，全面タッチスクリーンによる斬新な操作性とデザインで，ユーザーの心を一気につかみ，2008年1月15日時点で出荷台数は400万台を超えた。既に米国のほか，英国，フランス，ドイツなどで投入されているが，2008年前半にも日本の携帯電話事業者の端末として登場すると見られている。

「2010年におけるモバイル・コンテンツとモバイル・コマース（モバイル上位レイヤー）の経済波及効果は、06年の4倍の2.4兆円に成長する」。これは、情報通信総合研究所がNTTドコモの委託を受けて実施したモバイル上位レイヤーに関する調査･研究の結果をまとめたものである。調査レポートのタイトルは「携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果」。携帯電話機の加入者は頭打ちになるものの、上位の市場拡大は続くというのが同レポートの結論だ。 このうち、情報総合研究所が特に急増を見込んでいるのが、書籍や化粧品を中心とするモバイル・コマース市場。06年では2378億円だったが、2010年には6.3倍の1兆4870億円まで拡大すると予測する。 一方、モバイル・コンテンツは、06年の3801億円から2010年には9225億円に達するとした。中心はモバイル・ゲームで、モバイル・コンテンツ全体のうち3581億円