人手不足倒産が過去最多更新 東京商工リサーチ - 産経ニュース東京商工リサーチは１０日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年１～１１月の合計で３６２件に上り、平成２５年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の増加が目立つ。 これまで倒産件数の暦年最多は２７年の３４０件。 １１月までの負債総額は５０３億円に上り、こちらも過去最悪だった２５年暦年の５４１億円に迫る。 倒産要因別では、求人難型が前年同期比６５．６％増の５３件。運送業の阪本総業（静岡県）は運転手不足で売上高が落ち込み、１１月１３日に静岡地裁富士支部から破産開始決定を受けた。 社員を引き留めるため賃金を引き上げたことで経営が悪化した「人件費高騰型」も７１．４％増の２４件と大幅に増加した。 １～１１月の倒産全体は１．２％減の７６１３件で、暦年では１０年連続前年水準を下回る見通し。ただ、東京商
