車を運転中、後ろの車間が近かったので前へ行けと指示するも無視、その後某スーパーへ入ろうとしたら後続車も一緒に… そこで「何か御用ですか?」と聞くと「警察呼びます」と返された話
警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団(過激派)も確認されていると承知している」と改めて述べた。辺野古沖転覆事故に関連した参政党の和田政宗氏の質問に答えた。 平成29年3月9日の参院内閣委員会でも、和田氏の質問に対し警察庁幹部が同じ内容の答弁を行っている。 鈴木氏は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団」と説明。「依然としてテロ・ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁するとともに、組織の維持・拡大をもくろみ、暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでいる」とした。 また、和田氏は転覆事故を巡り、同志社国際高による安全面や思想的な偏りの事前把握について政府の見解をただした。 文部科学省の堀野晶三・大臣官房学習基盤審議官は「事前の下見が十分に行われていないことは明らか。偏りのない教育をす
政府が、5月下旬にロシアに経済訪問団を派遣する方針を固めたことが分かった。三井物産や商船三井といった参加企業に26~27日の日程を打診した。5月上旬にはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されてから初めてロシア産原油を輸入するなど接触を続けており、ロシアによるウクライナ侵攻の終息を見据え経済課題を協議する。複数の関係者が8日明らかにした。 訪問団派遣は経済産業省が主導する。ロシア側は製造業育成や商業活動の規制などを管轄する産業貿易省の高官らが対応する見通しだ。大手商社では、三菱商事なども参加するとみられる。 派遣計画を巡っては、木原稔官房長官や茂木敏充外相が4月3日の記者会見で「事実ではない」とそろって否定したが、水面下ではロシア側と調整していた。 2022年2月のウクライナ侵攻後、日本は米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせて対ロ制裁に加わった。現在も戦時下で、同行要請を受けた企業の中に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く