東京都の港、品川、目黒、大田、世田谷の5区によって構成される臨海部広域斎場組合は25日、高齢化による死亡者の増加を見据えて、臨海斎場(東京都大田区東海)の火葬炉、保冷庫を大幅に増強すると発表した。これまで年間9000件程度の火葬対応能力を同約2万件へとほぼ倍増させる。 平成11年に運営を始めた都内唯一の特別区営の火葬場である同斎場では、火葬炉10基、保冷庫24庫を備えている。今後の死亡者数の増加に対応する必要があるとして、これまで駐車場としていたスペースに新棟を建設し、火葬炉10基、保冷庫20庫を追加する。待合室なども拡張する。令和12年度に開設する。 総工費は約86億円を予定。都の都市計画交付金などを活用する。 都内では民間火葬場の料金高騰や火葬能力不足などが問題視され、都が区市長や有識者で構成する検討会で議論をしている。その中で令和17年ごろにはスムーズな火葬が困難になると予測していた

