国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

2月11日（米国時間）に48歳で急逝した歌手ホイットニー・ヒューストンのファンたちは、『iTunes』で彼女のアルバムを購入しようとしてショックを受けた。価格が一晩で急騰していたからだ。　ホイットニーのアルバム『2007 Ultimate Collection』の英国価格は、死が伝えられた直後である12日、4.99ポンドから7.99ポンドになっていた。　この価格急騰を伝えた初期の報道は、米Apple社が価格を上げたとしていた。しかし実際には、ソニーが12日朝に卸値を上げ、小売り価格も上がったことが分かった。価格は12日夜遅くには元に戻った。　なお、同じSony Musicレーベルに属しているマイケル・ジャクソンが2009年に急逝した時、彼の曲はiTunesでのランキングで上位の多くを占めたが、価格は変わらなかった。2011年7月にエイミー・ワインハウスが[27歳で]急逝したときも、曲の売り

奈良県庁ナンバー４の総務部長（４２）が、インターネット交流サイト「フェイスブック」上で、氏名を公開の上「マスコミは怠慢」と批判したり、新聞の不買運動などを求める書き込みを繰り返していたことが１４日、分かった。現在は大半が非公開にされ、部長も「感情が先走って筆がすべった」と訂正文を掲載。県庁は「不適切な行為」とする一方、「私人か公人か区別できず、ただちに法に抵触するともいえない…」と煮え切らない態度で、困惑するまま。日進月歩のメディアに、法などの規制が追いついていない現状が浮き彫りになった。　総務部長は、フェイスブックでプロフィルを「奈良県庁　総務部長」と“実名”登録。フェイスブックは書き込みをほかの人が閲覧できる範囲を細かく設定できるが、総務部長は、指摘を受けるまでほとんどの書き込みを、だれでも閲覧できる「公開」にしていた。　「奈良のマスコミは怠慢」「キター！　県民の皆さん」　書き込みは、

安住淳財務相は１０日午前の衆院予算委員会で、昨年１０月末に実施した円売り介入について、１ドル＝７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめたことを明らかにした。介入時のレートを具体的に説明するのは異例だ。　安住氏は「日本経済に危機的な状況が及ぶということで（７５円６３銭の水準で）指示をした。年末までを見ると７７－７８円台で推移しているので、一定の効果はあった」と説明。　その上で、「（国際社会に対し）日本の立場をしっかり説明し、協調介入してもらう努力をしなくてはいけないが、すぐにそうならない場合、私の判断で必要ならば断固たる措置をとる」と述べた。

ＮＴＴ東日本は６日、大規模地震などの緊急時に備えて、今夏に１千キロリットル規模の石油備蓄設備を東京都内に建設する方針を明らかにした。東日本大震災時のように通信機能が滞らないよう自家発電用燃料などを確保することが狙いで、災害直後の２日間程度は大型交換機などの設備を稼働できるとしている。石油を消費する企業が大規模災害を想定し、これほど大規模の備蓄を行うのは異例だ。　通信事業者で緊急時の石油を備蓄するのは初めて。同社が備蓄するのは、自家発電機用の軽油と移動電源車に使うガソリンで、１千キロリットルは最新の大型ガソリンスタンド十数カ所分に相当する規模となる。　具体的には東京都新宿区の本社やＮＴＴ霞ケ関ビル（東京都千代田区）など約１０カ所の重要拠点ビルで自家発電を行う。また、同社は２月下旬から、首都圏で震度６弱以上の地震が発生した際、東日本地域にある移動電源車と衛星通信移動無線車が本社の指示を待たずに

東京都練馬区の石神井公園で昨年１２月、男性が暴行されて財布を奪われたうえ、池に落とされて重傷を負った事件で、警視庁少年事件課は、強盗傷害の疑いで、東京都練馬区に住む定時制高校１年の男子生徒（１７）ら４人を逮捕した。　同課によると、男子生徒らは「いらいらしていて、誰かを殴ってすかっとしたかった。他にも５、６件ぐらいオヤジ狩りをやった」などと供述している。　逮捕容疑は、昨年１２月１２日午前２時４５分～午前３時ごろ、練馬区石神井町の都立石神井公園内で、散歩中だった近くの男性（５６）に「カネ持っているか。おじさん」などと脅迫し、男性の杖を奪って殴るなど暴行。現金約２５０円が入った財布と携帯電話１台（時価計約７千円）を奪ったうえ、ズボンとくつを脱がせて男性を池に落とし、重傷を負わせたとしている。　同課によると、４人は同じ区立中学校を卒業した先輩と後輩。このうち３人は地元の非行グループ「ゴリまっちょ軍

屋上に上がったのは避難ではなく、津波の様子を見るためだった。宮城県南三陸町。３階建ての防災対策庁舎を濁流が襲ったとき、町幹部と職員約３０人が屋上にいた。第１波で約２０人がさらわれた。残った１０人はさらに押し寄せた７回の波に耐え、生き残った。　いまだに１万人の町民の行方が分からない。街路樹には地上から約１５メートルの部分に漂流物がからみつき、３階建ての町営住宅の屋根には乗用車が乗っている。　１１日午後。最初の揺れは佐藤仁町長が９日に起きた地震の話を挙げて町議会の閉会あいさつをしているときに起きた。横揺れに立っていられず、議場にいた約４０人は机の下に身をかわした。　海辺の「南三陸ホテル観洋」のパート従業員、菅原つるよさん（６５）は揺れがやんだ１０分ほど後に海面が黒いことに気づいた。「養殖のワカメかと思ったら違った。水が引き、海底の黒い岩肌が見えていた」　引いた水が戻ってきたときの恐怖の光景を、

ＳＧホールディングス（ＨＤ）は２３日、グループ中核の佐川急便の社長交替を発表した。平間正一社長（５６）が代表権のない副会長に退き、ＳＧＨＤの辻尾敏明専務（６０）が新社長となる。３月２１日付。　佐川急便は宅配便で国内シェア２位。辻尾氏はＳＧＨＤでグループ全体を統括しており、佐川急便の社長となることで人材を有効活用し、収益力を高めるのが狙い。新体制で平成２５年度からの次期中期経営計画を策定する。　　　◇　辻尾　敏明氏（つじお・としあき）近畿大商経卒。昭和５６年大阪佐川急便（現佐川急便）。平成１２年佐川急便専務、１８年ＳＧＨＤ専務など経て、２４年１月からＳＧＨＤ専務兼佐川急便取締役。大阪府出身。

今春から中学校で必修となる武道について、文部科学省が外部指導者として警察ＯＢの活用を検討していることが２１日、分かった。武道をめぐる学校内での死亡事故も多く、初めての指導に不安を持つ体育教師をサポートするには、武道の専門的技能がある警察ＯＢの協力が有効と判断した。保護者からもけがに対する不安の声があり、学校と警察がタッグを組んで安全対策の充実を図る。　文科省では、警察ＯＢに対し教師への実技研修の講師や授業での外部指導者としての協力を想定している。警察庁に対し書面で協力を要請し、警察庁側も都道府県警察や関係機関に対し、指導に協力できるＯＢがいるか連絡を行った。　文科省が平成２０年に実施した抽出調査では、武道のうち柔道を採用している学校は５８・９％。必修化で、剣道や相撲と比べ防具代や設備負担が小さい柔道を選ぶ学校が多いと見込まれる。　一方で、柔道には競技中の事故の懸念もある。独立行政法人日本ス

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員は１９日、産経新聞社などを相手取り、３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状によると、産経新聞は昨年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元議員が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」と指摘する記事などを掲載。辻元議員側は「内容虚偽の違法な報道で社会的評価を低下させた」と主張している。　産経新聞社広報部の話「訴状の内容を詳細に検討した上で、対応します」

１７年にも及ぶ逃避行の最終地は大阪だった。「偽りの人生は終わりにします」。福島や宮城、青森など各地を転々とし、たどりついた大阪。女は「吉川祥子」という偽名で整骨院に勤務し、自身のことを隠しながらも地域に溶け込んで暮らしていた。オウム真理教元幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）＝逮捕監禁致死容疑で逮捕＝をかくまったとして１月１０日、犯人蔵（ぞう）匿（とく）容疑で逮捕された斎藤明美容疑者（４９）。大阪での潜伏生活で、斎藤容疑者が周囲に見せていた「顔」とは－。　評判の「吉川先生」　平成７年５月、斎藤容疑者は平田容疑者に誘われて、一緒に逃亡を始めた。東北地方を点々としていたが、約１５年前「人が多い大阪へ行こう。人混みの方が紛れやすい」と平田容疑者が提案し、２人は大阪へ向かった。　はじめの１年間は大阪市内で暮らしていた２人。９年ごろ、そこから大阪府東大阪市内の別のアパートに移った。　２人の生活を支え

２７日付の韓国紙、中央日報は、東日本大震災発生当日の状況を報じた３月１２日付の１面で「日本沈没」という見出しを付けたことが「災害に苦しむ日本人を傷つけた」として、当時の紙面を取り消すとする「反省文」を掲載した。　反省文は、今年の同紙の報道全般について不適切だった点を振り返るコーナーに、１ページの３分の１程度を割いて掲載。新たに「力を出せ、日本」との見出しを付けて編集し直した紙面を並べた。　同紙は、当時は大きな津波被害の状況を劇的に伝えようと「日本沈没」という日本の小説の題名をそのまま使ったと説明。読者などから「刺激的だ」との批判を受けたことも紹介し、「人類愛」を重視する同紙の精神とは懸け離れた結果になったと弁解。さらに「遅ればせながら、日本国民を応援するため」に紙面を編集し直したとした。（共同）

１９９８年８月、北朝鮮の咸鏡北道から発射されたミサイル「テポドン」。北朝鮮は人工衛星と主張している（朝鮮通信＝共同）　 複数の日本政府高官によると、北朝鮮は１９日午前、弾道ミサイルを少なくとも２度、日本海に向けて発射した。１発目の発射は午前８時台、２発目は１０時以降。飛行形態の分析から短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして、日本政府は着弾地点などの分析を急いでいる。　高官らによると、政府はミサイル発射の兆候を数日前から把握していた。米軍も１９日早朝からミサイルの動きを監視する電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）」を日本海で飛行させた。政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしている。　別の政府高官は１９日夜、１７日にもミサイル発射があったことを明らかにした。同